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平成27年法律第65号抄(番号利用法の改正)

個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律(平成27年9月9日)

(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正)
第四条 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成二十五年法律第二十七号)の一部を次のように改正する。
目次中「特定個人情報保護評価」を「特定個人情報保護評価等」に、「第二十八条」を「第二十八条の四」に、「第三十五条」を「第三十五条の二」に、
第六章 特定個人情報保護委員会
 第一節 組織(第三十六条―第四十九条)
 第二節 業務(第五十条―第五十六条)
 第三節 雑則(第五十七条)
を「第六章 特定個人情報の取扱いに関する監督等(第三十六条―第四十一条)」に、「第五十八条―第六十一条」を「第四十二条―第四十五条」に、「第六十二条―第六十六条」を「第四十六条―第五十条」に、「第六十七条―第七十七条」を「第五十一条―第六十条」に改める。
第二条第六項中「(第四十五条第四項を除く。)」を削り、同条第八項中「第六十七条」を「第五十一条」に改め、同条第十四項中「第二十七条及び附則第二条において」を「第七章を除き、以下」に改め、同条第十五項中「第五十八条第一項」を「第四十二条第一項」に改める。
第十四条第二項中「第六十七条」を「第五十一条」に改める。
第十九条第十一号中「第五十二条第一項」を「第三十八条第一項」に、「特定個人情報保護委員会」を「個人情報保護委員会(以下「委員会」という。)」に改め、同条第十二号中「第五十三条」を「第三十九条」に改め、同条第十四号中「特定個人情報保護委員会規則」を「個人情報保護委員会規則」に改める。
第二十一条第一項中「特定個人情報保護委員会」を「委員会」に改める。
「第一節 特定個人情報保護評価」を「第一節 特定個人情報保護評価等」に改める。
第二十六条第一項中「特定個人情報保護委員会」を「委員会」に改め、「者が、」の下に「特定個人情報保護評価(」を加え、「(以下「特定個人情報保護評価」という」を「をいう」に改め、同条第二項中「特定個人情報保護委員会」を「委員会」に改める。
第二十七条第一項中「その他の特定個人情報保護委員会規則」を「その他の個人情報保護委員会規則」に、「に、特定個人情報保護委員会規則」を「に、個人情報保護委員会規則」に、「ついて、特定個人情報保護委員会規則」を「ついて、個人情報保護委員会規則」に改め、同項第七号中「特定個人情報保護委員会規則」を「個人情報保護委員会規則」に改め、同条第二項中「特定個人情報保護委員会規則」を「個人情報保護委員会規則」に、「特定個人情報保護委員会の」を「委員会の」に改め、同条第三項中「特定個人情報保護委員会」を「委員会」に、「第五十二条第一項」を「第三十八条第一項」に改める。
第五章第一節中第二十八条の次に次の三条を加える。
(研修の実施)
第二十八条の二 行政機関の長等は、特定個人情報ファイルを保有し、又は保有しようとするときは、特定個人情報ファイルを取り扱う事務に従事する者に対して、政令で定めるところにより、特定個人情報の適正な取扱いを確保するために必要なサイバーセキュリティ(サイバーセキュリティ基本法(平成二十六年法律第百四号)第二条に規定するサイバーセキュリティをいう。第三十五条の二において同じ。)の確保に関する事項その他の事項に関する研修を行うものとする。
(委員会による検査等)
第二十八条の三 特定個人情報ファイルを保有する行政機関、独立行政法人等及び機構は、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、定期的に、当該特定個人情報ファイルに記録された特定個人情報の取扱いの状況について委員会による検査を受けるものとする。
 特定個人情報ファイルを保有する地方公共団体及び地方独立行政法人は、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、定期的に、委員会に対して当該特定個人情報ファイルに記録された特定個人情報の取扱いの状況について報告するものとする。
(特定個人情報の漏えい等に関する報告)
第二十八条の四 個人番号利用事務等実施者は、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、特定個人情報ファイルに記録された特定個人情報の漏えいその他の特定個人情報の安全の確保に係る重大な事態が生じたときは、委員会に報告するものとする。
第二十九条第一項の表第十条第一項及び第三項の項、第三十条第一項の表第十条第一項及び第三項の項及び同条第二項の表第十条第一項及び第三項の項中「特定個人情報保護委員会」を「個人情報保護委員会」に改める。
第五章第二節中第三十五条の次に次の一条を加える。
(特定個人情報の保護を図るための連携協力)
第三十五条の二 委員会は、特定個人情報の保護を図るため、サイバーセキュリティの確保に関する事務を処理するために内閣官房に置かれる組織と情報を共有すること等により相互に連携を図りながら協力するものとする。
第六章の章名を次のように改める。
   第六章 特定個人情報の取扱いに関する監督等
第六章第一節を削る。
第六章第二節の節名を削り、同章中第五十条を第三十六条とし、第五十一条から第五十五条までを十四条ずつ繰り上げる。
第五十六条及び第六章第三節を削る。
第七章中第五十八条を第四十二条とする。
第五十九条第一項中「第六十一条」を「第四十五条」に改め、同条を第四十三条とする。
第六十条中「第五十八条第一項」を「第四十二条第一項」に改め、同条を第四十四条とし、第六十一条を第四十五条とする。
第六十二条第一項中「地方自治法」の下に「(昭和二十二年法律第六十七号)」を加え、第八章中同条を第四十六条とし、第六十三条を第四十七条とし、第六十四条から第六十六条までを十六条ずつ繰り上げる。
第九章中第六十七条を第五十一条とし、第六十八条から第七十一条までを十六条ずつ繰り上げ、第七十二条を削る。
第七十三条中「第五十一条第二項」を「第三十七条第二項」に改め、同条を第五十六条とする。
第七十四条中「第五十二条第一項」を「第三十八条第一項」に改め、同条を第五十七条とし、第七十五条を第五十八条とする。
第七十六条中「第六十七条から第七十二条まで」を「第五十一条から第五十五条まで」に改め、同条を第五十九条とする。
第七十七条第一項中「第六十七条、第六十八条、第七十条又は第七十三条から第七十五条まで」を「第五十一条、第五十二条、第五十四条又は第五十六条から第五十八条まで」に改め、同条を第六十条とする。
附則第三条の次に次の一条を加える。
(日本年金機構に係る経過措置)
第三条の二 日本年金機構は、第九条第一項の規定にかかわらず、附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日から平成二十九年五月三十一日までの間において政令で定める日までの間においては、個人番号を利用して別表第一の下欄に掲げる事務の処理を行うことができない。
附則第五条中「前三条」を「附則第二条から前条まで」に改める。
附則第六条中第二項及び第三項を削り、第四項を第二項とし、第五項から第八項までを二項ずつ繰り上げる。

第五条 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を次のように改正する。
目次中「第三十五条の二」を「第三十一条の二」に、「第三十六条―第四十一条」を「第三十二条―第三十七条」に、「第四十二条―第四十五条」を「第三十八条―第四十一条」に、「第四十六条―第五十条」を「第四十二条―第四十六条」に、「第五十一条―第六十条」を「第四十七条―第五十六条」に改める。
第二条第四項中「第二条第二項」を「第二条第四項」に改め、同条第八項中「第五十一条」を「第四十七条」に改め、同条第十五項中「第四十二条第一項」を「第三十八条第一項」に改める。
第十四条第二項中「第五十一条」を「第四十七条」に改める。
第十九条第十一号中「第三十八条第一項」を「第三十四条第一項」に改め、同条第十二号中「第三十九条」を「第三十五条」に改める。
第二十七条第三項中「第三十八条第一項」を「第三十四条第一項」に改める。
第二十八条の二中「第三十五条の二」を「第三十一条の二」に改める。
第二十九条第三項中「第二条第三項」を「第二条第五項」に、「保有する」を「保有し、又は保有しようとする」に、「並びに第二十三条」を「、第十七条第二項並びに第二十三条から第二十六条まで」に改め、同項の表第二十七条第二項の項中「第二十七条第二項」を「第三十条第三項」に改め、「第二十三条第一項」の下に「又は第二十四条」を加える。
第三十一条中「個人番号取扱事業者(特定個人情報ファイルを事業の用に供している個人番号利用事務等実施者であって、国の機関、地方公共団体の機関、独立行政法人等及び地方独立行政法人以外のものをいう。以下この節において同じ。)」を「個人情報保護法第二条第五項に規定する個人情報取扱事業者」に改める。
第三十二条の前の見出し及び同条から第三十五条までを削り、第三十五条の二を第三十一条の二とする。
第三十六条中「場合において、」の下に「行政機関、地方公共団体、独立行政法人等又は地方独立行政法人における」を加え、第六章中同条を第三十二条とし、第三十七条を第三十三条とし、第三十八条から第四十一条までを四条ずつ繰り上げる。
第七章中第四十二条を第三十八条とする。
第四十三条第一項中「第四十五条」を「第四十一条」に改め、同条を第三十九条とする。
第四十四条中「第四十二条第一項」を「第三十八条第一項」に改め、同条を第四十条とし、第四十五条を第四十一条とする。
第八章中第四十六条を第四十二条とし、第四十七条から第五十条までを四条ずつ繰り上げる。
第九章中第五十一条を第四十七条とし、第五十二条から第五十五条までを四条ずつ繰り上げる。
第五十六条中「第三十七条第二項」を「第三十三条第二項」に改め、同条を第五十二条とする。
第五十七条中「第三十八条第一項」を「第三十四条第一項」に改め、同条を第五十三条とし、第五十八条を第五十四条とする。
第五十九条中「第五十一条から第五十五条まで」を「第四十七条から第五十一条まで」に改め、同条を第五十五条とする。
第六十条第一項中「第五十一条、第五十二条、第五十四条又は第五十六条から第五十八条まで」を「第四十七条、第四十八条、第五十条又は第五十二条から第五十四条まで」に改め、同条を第五十六条とする。

第六条 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を次のように改正する。
目次中「第二十五条」を「第二十六条」に、「第二十六条―第二十八条の四」を「第二十七条―第二十九条の四」に、「第二十九条―第三十一条の二」を「第三十条―第三十二条の二」に、「第三十二条―第三十七条」を「第三十三条―第三十八条」に、「第三十八条―第四十一条」を「第三十九条―第四十二条」に、「第四十二条―第四十六条」を「第四十三条―第四十七条」に、「第四十七条―第五十六条」を「第四十八条―第五十七条」に改める。
第二条第八項中「第四十七条」を「第四十八条」に改め、同条第十四項中「情報提供者」の下に「並びに同条第八号に規定する条例事務関係情報照会者及び条例事務関係情報提供者」を、「行われる第十九条第七号」の下に「又は第八号」を加え、同条第十五項中「第三十八条第一項」を「第三十九条第一項」に改める。
第九条第五項中「第十九条第十一号から第十四号まで」を「第十九条第十二号から第十五号まで」に改める。
第十四条第二項中「第四十七条」を「第四十八条」に改める。
第十九条第一号中「とき」の下に「(個人番号利用事務実施者が、生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)第二十九条第一項、厚生年金保険法第百条の二第五項その他の政令で定める法律の規定により本人の資産又は収入の状況についての報告を求めるためにその者の個人番号を提供する場合にあっては、銀行その他の政令で定める者に対し提供するときに限る。)」を加え、同条第二号中「第十号」を「第十一号」に改め、同条中第十四号を第十五号とし、第十三号を第十四号とし、同条第十二号中「第三十五条」を「第三十六条」に改め、同号を同条第十三号とし、同条第十一号中「第三十四条第一項」を「第三十五条第一項」に改め、同号を同条第十二号とし、同条中第十号を第十一号とし、第九号を第十号とし、第八号を第九号とし、第七号の次に次の一号を加える。
 条例事務関係情報照会者(第九条第二項の規定に基づき条例で定める事務のうち別表第二の第二欄に掲げる事務に準じて迅速に特定個人情報の提供を受けることによって効率化を図るべきものとして個人情報保護委員会規則で定めるものを処理する地方公共団体の長その他の執行機関であって個人情報保護委員会規則で定めるものをいう。第二十六条において同じ。)が、政令で定めるところにより、条例事務関係情報提供者(当該事務の内容に応じて個人情報保護委員会規則で定める個人番号利用事務実施者をいう。以下この号及び同条において同じ。)に対し、当該事務を処理するために必要な同表の第四欄に掲げる特定個人情報であって当該事務の内容に応じて個人情報保護委員会規則で定めるもの(条例事務関係情報提供者の保有する特定個人情報ファイルに記録されたものに限る。)の提供を求めた場合において、当該条例事務関係情報提供者が情報提供ネットワークシステムを使用して当該特定個人情報を提供するとき。
第二十一条第二項第二号中「第二十七条」を「第二十八条」に改める。
第二十三条第二項第一号中「第三十条第一項」を「第三十一条第一項」に改め、同項第三号中「第三十条第三項」を「第三十一条第三項」に改め、同項第四号中「第三十条第四項」を「第三十一条第四項」に改める。
第五十六条第一項中「第四十七条、第四十八条、第五十条又は第五十二条から第五十四条まで」を「第四十八条、第四十九条、第五十一条又は第五十三条から第五十五条まで」に改め、同条を第五十七条とする。
第五十五条中「第四十七条から第五十一条まで」を「第四十八条から第五十二条まで」に改め、同条を第五十六条とし、第五十四条を第五十五条とする。
第五十三条中「第三十四条第一項」を「第三十五条第一項」に改め、同条を第五十四条とする。
第五十二条中「第三十三条第二項」を「第三十四条第二項」に改め、同条を第五十三条とし、第五十一条を第五十二条とし、第五十条を第五十一条とする。
第四十九条中「第二十五条」の下に「(第二十六条において準用する場合を含む。)」を加え、同条を第五十条とし、第四十八条を第四十九条とし、第四十七条を第四十八条とする。
第八章中第四十六条を第四十七条とし、第四十二条から第四十五条までを一条ずつ繰り下げる。
第七章中第四十一条を第四十二条とする。
第四十条中「第三十八条第一項」を「第三十九条第一項」に改め、同条を第四十一条とする。
第三十九条第一項中「第四十一条」を「第四十二条」に改め、同条を第四十条とし、第三十八条を第三十九条とする。
第六章中第三十七条を第三十八条とし、第三十六条を第三十七条とする。
第三十五条中「第十九条第十二号」を「第十九条第十三号」に改め、同条を第三十六条とし、第三十四条を第三十五条とし、第三十三条を第三十四条とし、第三十二条を第三十三条とする。
第五章第二節中第三十一条の二を第三十二条の二とし、第三十一条を第三十二条とする。
第三十条第一項の表第三十五条の項中「又は」を「若しくは」に改め、「情報提供者」の下に「又は同条第八号に規定する条例事務関係情報照会者」を、「第二項」の下に「(これらの規定を同法第二十六条において準用する場合を含む。)」を加え、同条第二項中「する第二十三条第三項」の下に「(第二十六条において準用する場合を含む。)」を加え、同項の表第三十五条の項中「第二十三条第三項」の下に「(同法第二十六条において準用する場合を含む。)」を、「情報提供者」の下に「又は同条第八号に規定する条例事務関係情報照会者及び条例事務関係情報提供者」を加え、同条第三項の表第二十六条第二項の項中「第三十条第一項」を「第三十一条第一項」に改め、同表第三十五条の項中「又は」を「若しくは」に改め、「情報提供者」の下に「又は同条第八号に規定する条例事務関係情報照会者」を、「第二項」の下に「(これらの規定を同法第二十六条において準用する場合を含む。)」を加え、同条第四項の表第二十六条第一項の項中「第二項」の下に「(これらの規定を同法第二十六条において準用する場合を含む。第三十五条において同じ。)」を加え、同表第三十五条の項中「又は」を「若しくは」に改め、「情報提供者」の下に「又は同条第八号に規定する条例事務関係情報照会者」を加え、同条を第三十一条とする。
第二十九条第一項中「第二十三条」の下に「(第二十六条において準用する場合を含む。)」を加え、同項の表第三十六条第一項第一号の項中「第二十九条第一項」を「第三十条第一項」に、「第二十八条」を「第二十九条」に改め、同条第二項中「第二十三条第一項及び第二項」の下に「(これらの規定を第二十六条において準用する場合を含む。以下同じ。)」を加え、同項の表第二十六条第二項の項中「第二十九条第一項」を「第三十条第一項」に改め、同表第三十六条第一項第一号の項中「第二十九条第二項」を「第三十条第二項」に、「第二十八条」を「第二十九条」に改め、同条を第三十条とする。
第五章第一節中第二十八条の四を第二十九条の四とし、第二十八条の三を第二十九条の三とする。
第二十八条の二中「第三十一条の二」を「第三十二条の二」に改め、同条を第二十九条の二とする。
第二十八条中「第十九条第十一号から第十四号まで」を「第十九条第十二号から第十五号まで」に改め、同条を第二十九条とする。
第二十七条第三項中「第三十四条第一項」を「第三十五条第一項」に改め、同条第五項中「第二十九条第一項」を「第三十条第一項」に改め、同条第六項中「第十九条第七号」の下に「若しくは第八号」を加え、「同号」を「これら」に改め、同条を第二十八条とし、第二十六条を第二十七条とする。
第四章第二節中第二十五条の次に次の一条を加える。
(第十九条第八号の規定による特定個人情報の提供)
第二十六条 第二十一条(第一項を除く。)から前条までの規定は、第十九条第八号の規定による条例事務関係情報照会者による特定個人情報の提供の求め及び条例事務関係情報提供者による特定個人情報の提供について準用する。この場合において、第二十一条第二項第一号中「別表第二に掲げる」とあるのは「第十九条第八号の個人情報保護委員会規則で定める」と、第二十二条第一項中「ならない」とあるのは「ならない。ただし、第十九条第八号の規定により提供することができる特定個人情報の範囲が条例により限定されている地方公共団体の長その他の執行機関が、個人情報保護委員会規則で定めるところによりあらかじめその旨を委員会に申し出た場合において、当該提供の求めに係る特定個人情報が当該限定された特定個人情報の範囲に含まれないときは、この限りでない」と、同条第二項中「法令」とあるのは「条例」と、第二十四条中「情報提供等事務(第十九条第七号」とあるのは「条例事務関係情報提供等事務(第十九条第八号」と、「情報提供等事務に」とあるのは「条例事務関係情報提供等事務に」と、前条中「情報提供等事務」とあるのは「条例事務関係情報提供等事務」と読み替えるものとする。
附則第三条の二に次の一項を加える。
 日本年金機構は、第十九条第七号及び第八号の規定にかかわらず、附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日から平成二十九年十一月三十日までの間において政令で定める日までの間においては、情報照会者及び情報提供者並びに条例事務関係情報提供者に該当しないものとする。
別表第一の二の項中「支給」の下に「、保健事業若しくは福祉事業の実施」を加え、同表の四の項中「遺族前払一時金の支給」の下に「、保健事業若しくは福祉事業の実施」を加え、同表の六の項の次に次のように加える。
六の二 厚生労働大臣職業安定法(昭和二十二年法律第百四十一号)による職業紹介又は職業指導に関する事務であって主務省令で定めるもの
別表第一の十五の項中「(昭和二十五年法律第百四十四号)」を削り、同表の二十二の項中「又は」を「若しくは」に改め、「支給」の下に「又は福祉事業の実施」を加え、同表の二十八の項中「支給」の下に「又は福祉事業の実施」を加え、同表の三十の項中「又は保険料の徴収」を「、保険料の徴収又は保健事業の実施」に改め、同表の三十九の項中「若しくは年金である給付」の下に「の支給若しくは福祉事業の実施」を加え、同表の五十九の項中「又は保険料の徴収」を「、保険料の徴収又は保健事業の実施」に改め、同表の六十一の項の次に次のように加える。
六十一の二 特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律(平成五年法律第五十二号)第十八条第二項に規定する賃貸住宅の建設及び管理を行う都道府県知事又は市町村長特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律による賃貸住宅の管理に関する事務であって主務省令で定めるもの
別表第一の九十二の項中「支給」の下に「又は就職支援措置の実施」を加える。
別表第二の八の項中「地方税関係情報又は住民票関係情報」を「児童福祉法による障害児通所支援に関する情報、地方税関係情報、住民票関係情報、介護保険給付等関係情報又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による自立支援給付の支給に関する情報(以下「障害者自立支援給付関係情報」という。)」に改め、同表の九の項中
市町村長地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるもの
市町村長地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるもの
特別児童扶養手当等の支給に関する法律その他の法令による給付の支給を行うこととされている者特別児童扶養手当等の支給に関する法律その他の法令による給付の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの
に改め、同表の十の項中
都道府県知事等生活保護関係情報又は中国残留邦人等支援給付等関係情報であって主務省令で定めるもの
都道府県知事児童福祉法による障害児入所支援に関する情報又は身体障害者福祉法による身体障害者手帳、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律による精神障害者保健福祉手帳若しくは知的障害者福祉法にいう知的障害者に関する情報(以下「障害者関係情報」という。)であって主務省令で定めるもの
都道府県知事等生活保護関係情報又は中国残留邦人等支援給付等関係情報であって主務省令で定めるもの
に改め、同表の十一の項中「地方税関係情報又は住民票関係情報」を「児童福祉法による障害児通所支援に関する情報、地方税関係情報、住民票関係情報、介護保険給付等関係情報又は障害者自立支援給付関係情報」に改め、同表の十二の項中
児童福祉法第二十一条の五の三十に規定する他の法令による給付の支給を行うこととされている者児童福祉法第二十一条の五の三十に規定する他の法令による給付の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの
児童福祉法第二十一条の五の三十に規定する他の法令による給付の支給を行うこととされている者児童福祉法第二十一条の五の三十に規定する他の法令による給付の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの
特別児童扶養手当等の支給に関する法律その他の法令による給付の支給を行うこととされている者特別児童扶養手当等の支給に関する法律その他の法令による給付の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの
に改め、同表の十四の項中
都道府県知事等生活保護関係情報又は中国残留邦人等支援給付等関係情報であって主務省令で定めるもの
都道府県知事児童福祉法による障害児入所支援に関する情報又は障害者関係情報であって主務省令で定めるもの
都道府県知事等生活保護関係情報又は中国残留邦人等支援給付等関係情報であって主務省令で定めるもの
に改め、同表の十五の項中
児童福祉法第二十四条の二十二に規定する他の法令による給付の支給を行うこととされている者児童福祉法第二十四条の二十二に規定する他の法令による給付の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの
児童福祉法第二十四条の二十二に規定する他の法令による給付の支給を行うこととされている者児童福祉法第二十四条の二十二に規定する他の法令による給付の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの
特別児童扶養手当等の支給に関する法律その他の法令による給付の支給を行うこととされている者特別児童扶養手当等の支給に関する法律その他の法令による給付の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの
に改め、同表の十六の項を次のように改める。
十六 都道府県知事又は市町村長 児童福祉法による負担能力の認定又は費用の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの 市町村長 児童福祉法による障害児通所支援に関する情報、地方税関係情報、住民票関係情報又は障害者自立支援給付関係情報であって主務省令で定めるもの
都道府県知事児童福祉法による障害児入所支援若しくは措置(同法第二十七条第一項第三号の措置をいう。)に関する情報又は障害者関係情報であって主務省令で定めるもの
都道府県知事等児童福祉法による母子生活支援施設における保護の実施に関する情報、生活保護関係情報、児童扶養手当関係情報又は中国残留邦人等支援給付等関係情報であって主務省令で定めるもの
厚生労働大臣又は日本年金機構国民年金法による障害基礎年金の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの
厚生労働大臣又は都道府県知事特別児童扶養手当等の支給に関する法律による特別児童扶養手当の支給に関する情報(以下「特別児童扶養手当関係情報」という。)であって主務省令で定めるもの
別表第二の十六の項の次に次のように加える。
十六の二 都道府県知事又は市町村長予防接種法による予防接種の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの都道府県知事又は市町村長予防接種法による予防接種の実施に関する情報であって主務省令で定めるもの
別表第二の二十の項中
市町村長住民票関係情報であって主務省令で定めるもの
都道府県知事障害者関係情報であって主務省令で定めるもの
都道府県知事等生活保護関係情報又は中国残留邦人等支援給付等関係情報であって主務省令で定めるもの
市町村長住民票関係情報又は障害者自立支援給付関係情報であって主務省令で定めるもの
に改め、同表の二十一の項中
市町村長住民票関係情報であって主務省令で定めるもの
都道府県知事等生活保護関係情報又は中国残留邦人等支援給付等関係情報であって主務省令で定めるもの
市町村長住民票関係情報であって主務省令で定めるもの
に改め、同表の二十六の項中「、母子及び父子並びに寡婦福祉法」を「若しくは母子及び父子並びに寡婦福祉法」に改め、「貸付け」の下に「に関する情報、障害者自立支援給付関係情報」を加え、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による自立支援給付の支給に関する情報」を「障害者自立支援給付関係情報」に、「、一時帰国旅費又は中国残留邦人等支援給付等の支給に関する情報」を「若しくは一時帰国旅費の支給に関する情報又は中国残留邦人等支援給付等関係情報」に改め、同表の五十三の項中
市町村長住民票関係情報であって主務省令で定めるもの
都道府県知事障害者関係情報であって主務省令で定めるもの
都道府県知事等生活保護関係情報又は中国残留邦人等支援給付等関係情報であって主務省令で定めるもの
市町村長住民票関係情報又は障害者自立支援給付関係情報であって主務省令で定めるもの
に改め、同表の五十六の二の項中「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による自立支援給付の支給に関する情報」を「障害者自立支援給付関係情報」に改め、同表の六十八の項中「障害児福祉手当」の下に「又は特別障害者手当」を加え、同表の七十四の項中「地方税関係情報」の下に「又は住民票関係情報」を加え、同表の八十五の項の次に次のように加える。
八十五の二 特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律第十八条第二項に規定する賃貸住宅の建設及び管理を行う都道府県知事又は市町村長 特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律による賃貸住宅の管理に関する事務であって主務省令で定めるもの 都道府県知事 障害者関係情報であって主務省令で定めるもの
市町村長地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるもの
別表第二の八十七の項中「、母子及び父子並びに寡婦福祉法」を「若しくは母子及び父子並びに寡婦福祉法」に改め、「貸付け」の下に「に関する情報、障害者自立支援給付関係情報」を加え、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による自立支援給付の支給に関する情報」を「障害者自立支援給付関係情報」に、「、一時帰国旅費又は中国残留邦人等支援給付等の支給に関する情報」を「若しくは一時帰国旅費の支給に関する情報又は中国残留邦人等支援給付等関係情報」に改め、同表の百八の項中
都道府県知事等生活保護関係情報又は中国残留邦人等支援給付等関係情報であって主務省令で定めるもの
市町村長地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるもの
市町村長児童福祉法による障害児通所支援に関する情報、地方税関係情報、住民票関係情報、介護保険給付等関係情報又は障害者自立支援給付関係情報であって主務省令で定めるもの
都道府県知事児童福祉法による障害児入所支援に関する情報又は障害者関係情報であって主務省令で定めるもの
都道府県知事等生活保護関係情報又は中国残留邦人等支援給付等関係情報であって主務省令で定めるもの
厚生労働大臣又は日本年金機構国民年金法による障害基礎年金の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの
に改め、同表の百十六の項を次のように改める。
百十六 市町村長 子ども・子育て支援法による子どものための教育・保育給付の支給又は地域子ども・子育て支援事業の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの 市町村長 児童福祉法による障害児通所支援に関する情報、地方税関係情報、住民票関係情報又は障害者自立支援給付関係情報であって主務省令で定めるもの
都道府県知事児童福祉法による障害児入所支援若しくは措置(同法第二十七条第一項第三号の措置をいう。)に関する情報又は障害者関係情報であって主務省令で定めるもの
都道府県知事等生活保護関係情報、児童扶養手当関係情報又は中国残留邦人等支援給付等関係情報であって主務省令で定めるもの
厚生労働大臣又は日本年金機構国民年金法による障害基礎年金の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの
厚生労働大臣又は都道府県知事特別児童扶養手当関係情報であって主務省令で定めるもの
別表第二の百十九の項中
市町村長地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるもの
市町村長地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるもの
国民年金法その他の法令による給付の支給を行うこととされている者国民年金法その他の法令による給付の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの
に改める。

第七条 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を次のように改正する。
第九条第三項中「所得税法」を「国税通則法(昭和三十七年法律第六十六号)第七十四条の十三の二、所得税法」に改める。
第十九条第九号中「(昭和三十七年法律第六十六号)」を削る。
別表第一の五十五の項の次に次のように加える。
五十五の二 預金保険機構預金保険法(昭和四十六年法律第三十四号)による預金等に係る債権の額の把握に関する事務であって主務省令で定めるもの
別表第一の五十六の項の次に次のように加える。
五十六の二 農水産業協同組合貯金保険機構農水産業協同組合貯金保険法(昭和四十八年法律第五十三号)による貯金等に係る債権の額の把握に関する事務であって主務省令で定めるもの