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平成25年法律第28号抄(情報通信技術利用法の改正)

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成25年5月31日)

(行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の一部改正)
第二十九条 行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成十四年法律第百五十一号)の一部を次のように改正する。
第十二条中「国家公安委員会規則」の下に「、特定個人情報保護委員会規則」を加え、「公正取引委員会、国家公安委員会」を「公正取引委員会、国家公安委員会、特定個人情報保護委員会」に改める。
別表住民基本台帳法(昭和四十二年法律第八十一号)の項中「第三十条の三第一項」を「第三十条の四第一項」に、「第三十条の二第三項、第三十条の三第四項、第三十条の三十七第二項及び第三十条の四十」を「第三十条の三第三項、第三十条の四第四項、第三十条の三十二第二項及び第三十条の三十五」に改め、同表電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律(平成十四年法律第百五十三号)の項中「電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律」を「電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律」に、「第三条第二項(第十条第二項において準用する場合を含む。)」を「第十条第二項において準用する第三条第二項及び第二十九条第二項において準用する第二十二条第二項」に改め、同表に次のように加える。
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成二十五年法律第二十七号)第七条第一項及び第二項並びに附則第三条第一項から第三項まで第四条