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令和2年法律第46号抄

復興庁設置法等の一部を改正する法律(令和2年6月12日)

(復興庁設置法の一部改正)
第一条 復興庁設置法(平成二十三年法律第百二十五号)の一部を次のように改正する。
第四条第二項第四号中「の求めに応じて」を「に対し」に改め、同項第五号中「、同法第七十七条第一項に規定する復興交付金事業計画に関すること、同法第七十八条第三項に規定する復興交付金の配分計画に関すること」を削り、「復興推進事業、」を「復興推進事業及び」に改め、「及び同法第七十八条第一項に規定する復興交付金事業等」を削り、同項第六号中「第四条第五号に規定する避難解除等区域の復興及び再生の推進」を「第七条第十四項に規定する福島復興再生計画の認定」に、「帰還環境整備事業計画」を「帰還・移住等環境整備事業計画」に、「帰還環境整備交付金の」を「帰還・移住等環境整備交付金の」に改め、「、同法第六十一条第九項に規定する産業復興再生計画の認定に関すること、同法第八十一条第六項に規定する重点推進計画の認定に関すること」を削り、「並びに」の下に「同法第七条第五項第一号に規定する産業復興再生事業、同条第七項第二号に規定する重点推進事業、」を加え、「帰還環境整備交付金事業等、」を「帰還・移住等環境整備交付金事業等及び」に改め、「及び同法第六十一条第二項第三号に規定する産業復興再生事業」を削る。
第十七条第四項中「次の表のとおりとする」を「政令で定める」に改め、同項の表を削る。
第二十一条中「平成三十三年三月三十一日」を「令和十三年三月三十一日」に改める。

附 則

(施行期日)
第一条 この法律は、令和三年四月一日から施行する。ただし、第三条中福島復興再生特別措置法第四十八条の二第一項の改正規定、同法第四十八条の三第七項の改正規定、同法第四十八条の五第三項の改正規定、同法第四十八条の六第一項の改正規定、同法第四十八条の八(見出しを含む。)の改正規定、同法第四十八条の十第三項の改正規定、同法第四十八条の十二の改正規定、同法第五十条の改正規定、同法第五十三条の改正規定、同法第五十九条の次に一条を加える改正規定、同法第七十六条の見出しを削り、同条の前に見出しを付する改正規定、同条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第八十条の改正規定、同法第八十八条の次に一条を加える改正規定並びに同法第六章中第八十九条の次に節名及び十二条を加える改正規定(十二条を加える部分に限る。)、第四条中東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第七十二条第三項に一号を加える改正規定、第五条中特別会計に関する法律附則第十二条の二の見出しを削り、同条の前に見出しを付する改正規定、同条の改正規定、同法附則第十二条の三を同法附則第十二条の四とする改正規定及び同法附則第十二条の二の次に一条を加える改正規定並びに附則第九条、第十条、第十八条、第十九条及び第二十五条の規定は、公布の日から施行する。

(検討)
第二条 政府は、この法律の施行後五年以内に、第一条から第三条までの規定による改正後の復興庁設置法、東日本大震災復興特別区域法及び福島復興再生特別措置法の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

(東日本大震災からの復興に関する知見の活用)
第三条 政府は、東日本大震災(平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。以下同じ。)からの復興の一層の推進に当たり、東日本大震災からの復興の進捗状況が被災地域ごとに異なること等に鑑み、復興が進展している地域における取組に係る情報を復興の途上にある地域へ提供するなど、東日本大震災からの復興に関する施策の実施を通じて得られた行政の内外の知見を活用するものとする。

(東日本大震災復興特別区域法の一部改正に伴う経過措置)
第四条 この法律の施行の日(以下「施行日」という。)前に第二条の規定による改正前の東日本大震災復興特別区域法(以下「旧復興特区法」という。)第四条第一項の認定又は旧復興特区法第六条第一項の変更の認定の申請がされた旧復興特区法第四条第一項の復興推進計画であってこの法律の施行の際認定又は変更の認定をするかどうかの処分がされていないものについてのこれらの処分については、なお従前の例による。
 施行日前に東日本大震災復興特別区域法第四条第九項の認定(同法第六条第一項の規定による変更の認定を含む。)を受けた復興推進計画(第二条の規定による改正後の東日本大震災復興特別区域法第四条第一項に規定する特定地方公共団体に相当する地方公共団体が単独で、又は当該地方公共団体以外の同項に規定する特定地方公共団体に相当する地方公共団体と共同して作成したものを除く。以下この項において同じ。)は、なおその効力を有するものとし、当該復興推進計画及び前項の規定に基づきなお従前の例により認定又は変更の認定を受けた復興推進計画に関する計画の変更の認定(東日本大震災復興特別区域法第十七条第二項に規定する応急仮設建築物活用事業の期間の定めに係るものに限る。)、報告の徴収、措置の要求、認定の取消し、認定地方公共団体への援助等、新たな規制の特例措置等に関する提案及び復興特別意見書の提出、国と地方の協議会、復興推進協議会、建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)の特例、公営住宅法(昭和二十六年法律第百九十三号)等の特例、工場立地法(昭和三十四年法律第二十四号)及び地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律(平成十九年法律第四十号)の特例、政令等で規定された規制の特例措置、復興特区支援利子補給金の支給並びに財産の処分の制限に係る承認の手続の特例については、なお従前の例による。

第五条 施行日前に旧復興特区法第四十条第一項の規定による指定を受けた法人に関する事業の実施の状況の報告、指定の取消し及びその旨の公表については、なお従前の例による。

第六条 地方公共団体が、旧復興特区法第四十三条に規定する復興産業集積区域の区域内において同条に規定する事業の用に供する施設又は設備を令和三年三月三十一日以前に新設し、又は増設した者に係る事業税、不動産取得税又は固定資産税について課税免除又は不均一課税をした場合における当該地方公共団体に対して交付すべき特別交付税の算定については、同条の規定は、この法律の施行後も、なおその効力を有する。

第七条 令和二年度以前の年度の予算に係る旧復興特区法第七十八条第二項の交付金の交付、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和三十年法律第百七十九号)の特例及び計画の実績に関する評価については、なお従前の例による。

第八条 国は、旧復興特区法第七十七条第一項に規定する特定市町村又は特定都道県であった公営住宅法第二条第十六号に掲げる事業主体(以下この条及び附則第二十三条第三項において単に「事業主体」という。)がこの法律の施行後に次に掲げる公営住宅(同法第二条第二号に規定する公営住宅をいう。以下同じ。)について同法第十六条第一項本文の規定に基づき家賃を定める場合においては、附則第二十二条の規定による改正後の公営住宅法第十七条第二項及び第三項の規定並びに附則第二十三条第二項の規定にかかわらず、当該事業主体に対し、予算の範囲内において、当該公営住宅の近傍同種の住宅の家賃(公営住宅法第十六条第二項の規定により定められたものをいう。第二号及び附則第二十三条第三項において同じ。)の額から入居者負担基準額(公営住宅法第十七条第五項の規定により定められたものをいう。第二号及び附則第二十三条第三項において同じ。)を控除した額の一部を補助することができる。
 施行日前に事業主体が東日本大震災により滅失した住宅に平成二十三年三月十一日において居住していた者(次号において「住宅滅失者」という。)に賃貸するため旧復興特区法第七十八条第三項の復興交付金(以下「復興交付金」という。)を充てて建設又は買取りをした公営住宅
 住宅滅失者である低額所得者に転貸するため借上げをした公営住宅(施行日前に当該公営住宅の近傍同種の住宅の家賃の額から入居者負担基準額を控除した額の全部又は一部に相当する額の復興交付金の交付を受けたものに限る。附則第二十三条第三項において「復興交付金交付借上げ公営住宅」という。)

(福島復興再生特別措置法の一部改正に伴う準備行為)
第九条 第三条の規定による改正後の福島復興再生特別措置法(以下「新福島特措法」という。)第五条第一項の規定による福島復興再生基本方針(次項において「基本方針」という。)の策定及びこれに関し必要な手続その他の行為は、施行日前においても、同条第一項から第六項までの規定の例により行うことができる。
 前項の規定により策定された基本方針は、施行日において、新福島特措法第五条第一項の規定により策定された基本方針とみなす。

第十条 福島県知事は、新福島特措法第七条第一項の福島復興再生計画の作成のため、施行日前においても、関係市町村長及び同条第九項各号に掲げる者の意見の聴取その他の必要な準備行為をすることができる。
 新福島特措法第七条第十項各号に掲げる者は、施行日前においても、同項の提案をすることができる。

(福島復興再生特別措置法の一部改正に伴う経過措置)
第十一条 この法律の施行の際現に第三条の規定による改正前の福島復興再生特別措置法(以下「旧福島特措法」という。)第七条第一項の規定により定められている避難解除等区域復興再生計画(施行日前に同条第六項の規定により変更されたときは、その変更後のもの。以下この条において同じ。)又は旧福島特措法第六十一条第九項若しくは第八十一条第六項の認定を受けている産業復興再生計画若しくは重点推進計画(施行日前に旧福島特措法第六十二条第一項又は第八十二条第一項において準用する東日本大震災復興特別区域法第六条第一項の変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下この条において同じ。)は、新福島特措法第七条第一項の福島復興再生計画が同条第十四項の認定を受けるまでの間は、なおその効力を有するものとし、次の各号に掲げる計画に関する当該各号に定める措置については、なお従前の例による。
 避難解除等区域復興再生計画 土地改良法(昭和二十四年法律第百九十五号)等の特例、漁港漁場整備法(昭和二十五年法律第百三十七号)の特例、砂防法(明治三十年法律第二十九号)の特例、港湾法(昭和二十五年法律第二百十八号)の特例、道路法(昭和二十七年法律第百八十号)の特例、海岸法(昭和三十一年法律第百一号)の特例、地すべり等防止法(昭和三十三年法律第三十号)の特例、河川法(昭和三十九年法律第百六十七号)の特例、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律(昭和四十四年法律第五十七号)の特例及び生活環境整備事業
 産業復興再生計画 報告の徴収、措置の要求、認定の取消し、福島県知事への援助等、新たな規制の特例措置等に関する提案及び福島復興再生特別意見書の提出、商標法(昭和三十四年法律第百二十七号)の特例、種苗法(平成十年法律第八十三号)の特例、地域森林計画の変更等に関する特例、地熱資源開発事業に係る許認可等の特例、政令等で規定された規制の特例措置並びに地方公共団体の事務に関する規制についての条例による特例措置
 重点推進計画 報告の徴収、措置の要求、認定の取消し、福島県知事への援助等及び国有施設の使用の特例

第十二条 この法律の施行の際現に旧福島特措法第十七条の二第六項の認定を受けている特定復興再生拠点区域復興再生計画(施行日前に福島復興再生特別措置法第十七条の三において準用する東日本大震災復興特別区域法第六条第一項の変更の認定があったときは、その変更後のもの)は、新福島特措法第十七条の二第六項の認定を受けた特定復興再生拠点区域復興再生計画とみなす。

第十三条 施行日前に旧福島特措法第十八条第四項の規定により提出された企業立地促進計画は、新福島特措法第十八条第四項の規定により提出された企業立地促進計画とみなす。
 この法律の施行の際現に旧福島特措法第二十条第三項の認定(同条第四項の変更の認定を含む。)を受けている避難解除等区域復興再生推進事業実施計画又は同条第一項の規定によりされている認定の申請(同条第四項の変更の認定の申請を含む。)は、それぞれ新福島特措法第二十条第三項の認定を受けた避難解除等区域復興再生推進事業実施計画又は同条第一項の規定によりされている認定の申請(同条第四項の変更の認定の申請を含む。)とみなす。

第十四条 この法律の施行の際現に旧福島特措法第三十四条第一項の規定により提出されている帰還環境整備事業計画及びこれに基づき同条第二項の交付金を充てて実施されている同条第一項の帰還環境整備交付金事業等は、新福島特措法第三十四条第一項の規定により提出された帰還・移住等環境整備事業計画及びこれに基づく同項の帰還・移住等環境整備交付金事業等とみなす。
 令和三年度の予算に係る新福島特措法第三十四条第二項に規定する交付金の交付に係る事業又は事務で、新福島特措法第七条第一項の福島復興再生計画が同条第十四項の認定を受けるまでの間に、新福島特措法第三十三条第一項に規定する住民の帰還及び移住等の促進のため緊急に実施する必要があるものとして内閣総理大臣が福島県知事の意見を聴くとともに関係行政機関の長に協議して決定したものについては、当該事業又は事務を新福島特措法第三十四条第一項の規定により提出された帰還・移住等環境整備事業計画に基づく同項の帰還・移住等環境整備交付金事業等とみなす。

第十五条 施行日前に帰還環境整備交付金(旧福島特措法第三十四条第三項に規定する帰還環境整備交付金をいう。附則第二十三条において同じ。)又は復興交付金を充てて特定帰還者(福島復興再生特別措置法第二十七条に規定する特定帰還者をいう。附則第二十三条第二項において同じ。)又は同法第三十九条に規定する居住制限者(以下この条において「特定帰還者等」という。)に賃貸するため建設若しくは買取りをし、又は特定帰還者等に転貸するため借上げをした公営住宅(当該公営住宅に係る公営住宅法第二条第九号に規定する共同施設を含む。)に関する公営住宅等の処分の特例については、なお従前の例による。

第十六条 施行日前に旧福島特措法第四十六条第一項の規定により提出された生活拠点形成事業計画は、新福島特措法第四十六条第一項の規定により提出された生活拠点形成事業計画とみなす。

第十七条 この法律の施行の際現に旧福島特措法第四十八条の十四第一項の規定により指定されている帰還環境整備推進法人は、新福島特措法第四十八条の十四第一項の規定により指定された帰還・移住等環境整備推進法人とみなす。

第十八条 附則第一条ただし書に規定する改正規定の施行の日から施行日の前日までの間における福島復興再生特別措置法の規定の適用については、旧福島特措法第八十一条第二項第四号中「(以下この号及び第八十八条において」とあるのは「(以下」と、同条第七項中「措置又は」とあるのは「措置、」と、「施策」とあるのは「施策又は第八十八条の二に規定する援助」とする。
 附則第一条ただし書に規定する改正規定の施行の日から施行日の前日までの間における福島復興再生特別措置法の規定の適用については、新福島特措法第八十九条の二第一項及び第八十九条の三第七項中「この節」とあるのは、「この章」とする。

(その他の経過措置の政令への委任)
第十九条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。