[INDEX]

平成25年法律第12号附則

福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律(平成25年5月10日)

附 則

(施行期日)
第一条 この法律は、公布の日から施行する。

(通訳案内士法等の一部改正)
第二条 次に掲げる法律の規定中「第四十条第八項」を「第五十三条第八項」に改める。
 通訳案内士法(昭和二十四年法律第二百十号)第四条第六号
 外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律(平成九年法律第九十一号)第十三条第六号
 沖縄振興特別措置法(平成十四年法律第十四号)第十四条第五項第七号
 総合特別区域法(平成二十三年法律第八十一号)第二十条第五項第六号及び第四十三条第五項第六号

(公営住宅法の一部改正)
第三条 公営住宅法(昭和二十六年法律第百九十三号)の一部を次のように改正する。
第八条に次の一項を加える。
 地方公共団体が、福島復興再生特別措置法(平成二十四年法律第二十五号)第二十九条第一項に規定する居住制限者(第十七条第三項及び第四項において単に「居住制限者」という。)の生活の拠点を形成するために公営住宅の建設等をする場合において、同法第三十六条第三項に規定する生活拠点形成交付金(第十七条第三項及び第四項において単に「生活拠点形成交付金」という。)を当該公営住宅の建設等に要する費用に充てるときは、当該生活拠点形成交付金を第一項の規定による国の補助とみなして、この法律の規定を適用する。
第十一条第一項中「第八条第六項」の下に「若しくは第七項」を加える。
第十七条第三項中「復興交付金」の下に「を充て、若しくは居住制限者に賃貸するため生活拠点形成交付金」を加え、同条第四項中「低額所得者」の下に「又は居住制限者である低額所得者」を、「復興交付金」の下に「又は生活拠点形成交付金」を加える。

(登録免許税法の一部改正)
第四条 登録免許税法(昭和四十二年法律第三十五号)の一部を次のように改正する。
第三十四条の三中「第三十八条第一項」を「第五十一条第一項」に、「(同法第三十九条第一項」を「(同法第五十二条第一項」に、「第四十八条第三項」を「第六十一条第三項」に改める。
別表第一第百二十五号中「第四十八条第一項」を「第六十一条第一項」に、「第三十八条第九項」を「第五十一条第九項」に、「第三十九条第一項」を「第五十二条第一項」に改め、同表第百三十九号中「第四十八条第一項」を「第六十一条第一項」に、「第三十八条第九項」を「第五十一条第九項」に、「同法第三十九条第一項」を「同法第五十二条第一項」に改め、同表第百四十号中「第四十八条第一項」を「第六十一条第一項」に、「第三十八条第九項」を「第五十一条第九項」に、「第三十九条第一項」を「第五十二条第一項」に改める。

(住民基本台帳法の一部改正)
第五条 住民基本台帳法(昭和四十二年法律第八十一号)の一部を次のように改正する。
別表第三の二十一の三の項中「第四十条第七項」を「第五十三条第七項」に改め、同表の二十九の項中「第二十六条」を「第三十九条」に改める。
別表第五第二十六号の三中「第四十条第七項」を「第五十三条第七項」に改め、同表第三十四号中「第二十六条」を「第三十九条」に改める。

(独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部改正)
第六条 独立行政法人中小企業基盤整備機構法(平成十四年法律第百四十七号)の一部を次のように改正する。
附則第五条第一項第五号ニ中「第六十条」を「第七十三条」に改める。

(独立行政法人都市再生機構法の一部改正)
第七条 独立行政法人都市再生機構法(平成十五年法律第百号)の一部を次のように改正する。
第十一条第二項第四号中「第二十三条」を「第三十二条」に改める。

(独立行政法人住宅金融支援機構法の一部改正)
第八条 独立行政法人住宅金融支援機構法(平成十七年法律第八十二号)の一部を次のように改正する。
第十三条第二項第一号中「第二十四条」を「第三十三条」に改める。

(復興庁設置法の一部改正)
第九条 復興庁設置法(平成二十三年法律第百二十五号)の一部を次のように改正する。
第四条第二項第六号中「第三十八条第九項」を「第三十五条第一項に規定する生活拠点形成事業計画に関すること、同法第三十六条第三項に規定する生活拠点形成交付金の配分計画に関すること、同法第五十一条第九項」に、「第五十八条第五項」を「第七十一条第五項」に、「第三十八条第二項第三号」を「第三十六条第一項に規定する生活拠点形成交付金事業等及び同法第五十一条第二項第三号」に改める。

(政令への委任)
第十条 この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。