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平成23年法律第125号附則抄

令和3年法律第36号による改正後の平成23年法律第125号(復興庁設置法)

附 則

(他の法律の適用の特例)
第三条 復興庁が廃止されるまでの間における次の表の第一欄に掲げる法律の規定の適用については、同欄に掲げる法律の同表の第二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第四欄に掲げる字句とする。
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国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律(昭和二十二年法律第百九十四号)第六条の二第五項若しくはデジタル庁設置法(令和三年法律第三十六号)第四条第二項、デジタル庁設置法(令和三年法律第三十六号)第四条第二項若しくは復興庁設置法(平成二十三年法律第百二十五号)第四条第二項
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国家行政組織法第一条及び第二条及びデジタル庁、デジタル庁及び復興庁
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特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律(平成八年法律第八十五号) 第三条第一項 若しくは国家行政組織法(昭和二十三年法律第百二十号) 、復興庁設置法(平成二十三年法律第百二十五号)第七条第三項若しくは国家行政組織法(昭和二十三年法律第百二十号)
デジタル庁設置法第七条第五項デジタル庁設置法第七条第五項、復興庁設置法第七条第五項
デジタル庁並びにデジタル庁、復興庁並びに
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情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律(平成十四年法律第百五十一号) 第十八条 又は各省 、復興庁又は各省
又は省令、復興庁令又は省令
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新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成二十四年法律第三十一号)第二条第五号イデジタル庁デジタル庁、復興庁
産業競争力強化法(平成二十五年法律第九十八号) 第百四十七条第三項 又は各省 、復興庁又は各省
又は省令、復興庁令(告示を含む。)又は省令
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2・3 〔略〕