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平成18年法律第106号附則

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律(平成18年12月8日)

附 則

(施行期日)
第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第一条中感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律目次の改正規定(「第二十六条」を「第二十六条の二」に改める部分及び「第七章 新感染症(第四十五条―第五十三条)」を
第七章 新感染症(第四十五条―第五十三条)
第七章の二 結核(第五十三条の二―第五十三条の十五)
に改める部分に限る。)、同法第六条第二項から第六項までの改正規定(同条第三項第二号に係る部分に限る。)及び同条第十一項の改正規定、同条に八項を加える改正規定(同条第十五項、第二十一項第二号及び第二十二項第十号に係る部分に限る。)、同法第十条第六項を削る改正規定、同法第十八条から第二十条まで、第二十三条及び第二十四条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第二十六条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第三十七条の次に一条を加える改正規定、同法第三十八条から第四十四条まで及び第四十六条の改正規定、同法第四十九条の次に一条を加える改正規定、同法第七章の次に一章を加える改正規定、同法第五十七条及び第五十八条の改正規定、同条の次に二条を加える改正規定、同法第五十九条から第六十二条まで及び第六十四条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定並びに同法第六十五条、第六十五条の二(第三章に係る部分を除く。)及び第六十七条第二項の改正規定、第二条の規定並びに次条から附則第七条まで、附則第十三条(地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)別表第一感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成十年法律第百十四号)の項の改正規定中第三章に係る部分を除く。)及び附則第十四条から第二十三条までの規定は、平成十九年四月一日から施行する。

(結核予防法の廃止)
第二条 結核予防法(昭和二十六年法律第九十六号)は、廃止する。

(結核予防法の廃止に伴う経過措置)
第三条 附則第一条ただし書に規定する日(以下「一部施行日」という。)前に行われた医師の診断に係る前条の規定による廃止前の結核予防法(以下「旧結核予防法」という。)第二十二条第一項の規定による届出及び一部施行日前に行われた入院又は退院に係る旧結核予防法第二十三条第一項の規定による届出については、なお従前の例による。

第四条 一部施行日前に行われた措置に係る旧結核予防法第五十一条に規定する費用についての都道府県の支弁並びに国庫の負担及び補助、旧結核予防法第五十二条に規定する費用についての市町村の支弁並びに都道府県及び国庫の負担、旧結核予防法第五十四条に規定する費用についての事業者の支弁並びに旧結核予防法第五十五条に規定する費用についての学校又は施設の設置者の支弁及び都道府県の補助については、なお従前の例による。

第五条 一部施行日前に行われた措置に係る旧結核予防法第六十五条の規定に基づく費用の徴収については、なお従前の例による。

第六条 一部施行日において現に旧結核予防法第三十六条の指定を受けている結核患者を収容する施設を有する病院は、一部施行日に、第一条の規定による改正後の感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(以下「新感染症法」という。)第六条第十四項に規定する第二種感染症指定医療機関に係る新感染症法第三十八条第二項の指定を受けたものとみなす。
 一部施行日において現に旧結核予防法第三十六条の指定を受けている病院若しくは診療所(これらに準ずるものとして政令で定めるものを含む。)又は薬局は、新感染症法第六条第十五項に規定する結核指定医療機関に係る新感染症法第三十八条第二項の指定を受けたものとみなす。

第七条 一部施行日前に旧結核予防法の規定により予防接種を受けた者は、第二条の規定による改正後の予防接種法第十一条第一項の規定の適用については同法第八条第一項に規定する定期の予防接種又は臨時の予防接種を受けた者とみなし、同法第十二条第一項の規定の適用については同項に規定する一類疾病に係る定期の予防接種又は臨時の予防接種を受けた者とみなす。
 一部施行日前に旧結核予防法第二十一条の二第一項の規定により厚生労働大臣が予防接種を受けたことによるものであると認定した疾病又は障害については、それぞれ第二条の規定による改正後の予防接種法第十一条第一項の規定による厚生労働大臣の認定があったものとみなす。

(病原体等に関する経過措置)
第八条 この法律の施行の際現に新感染症法第六条第二十項に規定する二種病原体等(以下「二種病原体等」という。)を所持している者は、この法律の施行の日から三十日を経過するまでの間(以下「猶予期間」という。)に新感染症法第五十六条の六第一項本文の許可の申請をしなかった場合にあっては猶予期間の経過後遅滞なく、猶予期間に申請した許可を拒否された場合にあってはその処分後遅滞なく、厚生労働省令で定めるところにより、その所持する二種病原体等の滅菌若しくは無害化(以下「滅菌等」という。)又は譲渡し(以下「滅菌譲渡」という。)をしなければならない。
 この法律の施行の際現に二種病原体等を所持している者は、次に掲げる期間は、新感染症法第五十六条の六第一項本文の許可を受けないで、その二種病原体等を所持することができる。その者の従業者がその職務上所持する場合及びその者から運搬又は滅菌等を委託された者(その従業者を含む。)がその委託に係る二種病原体等を当該運搬又は滅菌等のために所持する場合も、同様とする。
 猶予期間
 猶予期間にした新感染症法第五十六条の六第一項本文の許可の申請についての処分があるまでの間
 前項の規定により滅菌譲渡をするまでの間
 前項の規定により二種病原体等を所持する者は、二種病原体等の保管、使用、運搬(船舶又は航空機による運搬を除く。以下同じ。)又は滅菌等をする場合においては、新感染症法第五十六条の二十五の技術上の基準に従って二種病原体等による感染症の発生の予防及びまん延の防止のために必要な措置を講じなければならない。
 厚生労働大臣は、二種病原体等の保管、使用、運搬又は滅菌等に関する措置が新感染症法第五十六条の二十五の技術上の基準に適合していないと認めるときは、第二項の規定により二種病原体等を所持する者に対し、二種病原体等による感染症の発生の予防及びまん延の防止のために必要な措置を命ずることができる。
 この法律の施行の際現に二種病原体等を所持している者は、新感染症法第五十六条の二十七の規定の適用については同条第一項の二種病原体等許可所持者と、新感染症法第五十六条の二十八、第五十六条の二十九及び第五十六条の三十七の規定の適用についてはこれらの規定の特定病原体等所持者とみなす。
 新感染症法第五十六条の二十二第二項及び第五十六条の三十六の規定は、この法律の施行の際二種病原体等を所持する者がその二種病原体等の滅菌譲渡をする場合について準用する。

第九条 前条第一項の規定に違反した者は、一年以下の懲役若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
 前条第四項の規定による命令に違反した者
 前条第六項において準用する新感染症法第五十六条の二十二第二項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
 前条第六項において準用する新感染症法第五十六条の三十六の規定による命令に違反した者
 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前二項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して当該各項の罰金刑を科する。

(組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の適用に関する経過措置)
第十条 この法律の施行の日が犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律(平成十八年法律第   号)の施行の日前である場合には、同法の施行の日の前日までの間における組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(平成十一年法律第百三十六号)の規定の適用については、新感染症法第六十七条(一種病原体等の発散)、第六十八条第一項から第三項まで(一種病原体等の輸入等)、第六十九条(一種病原体等の所持等)及び第七十条(二種病原体等の輸入)の罪は、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律別表に掲げる罪とみなす。

(条約による国外犯の適用に関する経過措置)
第十一条 新感染症法第七十八条の規定は、この法律の施行の日以後に日本国について効力を生ずる条約及びテロリストによる爆弾使用の防止に関する国際条約により日本国外において犯したときであっても罰すべきものとされる罪に限り適用する。
 国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約が日本国について効力を生ずる日がこの法律の施行の日前である場合には、前項の規定にかかわらず、新感染症法第七十八条の規定は、同条約により日本国外において犯したときであっても罰すべきものとされる罪についても適用する。

(検討)
第十二条 政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

(地方自治法の一部改正)
第十三条 地方自治法の一部を次のように改正する。
別表第一結核予防法(昭和二十六年法律第九十六号)の項を削り、同表感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成十年法律第百十四号)の項を次のように改める。
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成十年法律第百十四号)第三章(第十二条第四項、同条第五項において準用する同条第二項及び第三項、第十四条、第十六条並びに第十六条の二を除く。)、第四章(第十八条第五項及び第六項、第十九条第二項及び第七項並びに第二十条第六項及び第八項(第二十六条においてこれらの規定を準用する場合を含む。)、第二十四条並びに第二十四条の二(第二十六条及び第四十九条の二において準用する場合を含む。)を除く。)、第三十二条、第三十三条、第三十八条第二項(第一種感染症指定医療機関に係る部分に限る。)及び第五項、同条第八項及び第九項(第一種感染症指定医療機関に係る部分に限る。)、第七章(第四十六条第五項及び第七項、第五十条第五項、同条第七項において準用する第三十六条第四項において準用する同条第一項及び第二項並びに第五十一条第四項において準用する同条第一項から第三項までを除く。)並びに第八章の規定により都道府県、保健所を設置する市又は特別区が処理することとされている事務

(地方財政法の一部改正)
第十四条 地方財政法(昭和二十三年法律第百九号)の一部を次のように改正する。
第十条第五号中「結核及び」を削る。

(社会保険診療報酬支払基金法の一部改正)
第十五条 社会保険診療報酬支払基金法(昭和二十三年法律第百二十九号)の一部を次のように改正する。
第十五条第二項中「、結核予防法(昭和二十六年法律第九十六号)第三十八条第五項」及び「、結核予防法第三十八条第六項」を削る。

(医療法の一部改正)
第十六条 医療法(昭和二十三年法律第二百五号)の一部を次のように改正する。
第七条第二項第二号中「二類感染症及び同条第八項に規定する新感染症の患者」を「二類感染症(結核を除く。)及び同条第七項に規定する指定感染症(同法第七条の規定により同法第十九条又は第二十条の規定を準用するものに限る。)の患者(同法第八条(同法第七条において準用する場合を含む。)の規定により一類感染症、二類感染症又は指定感染症の患者とみなされる者を含む。)並びに同法第六条第八項に規定する新感染症の所見がある者」に改める。

(保健所において執行される事業等に伴う経理事務の合理化に関する特別措置法の一部改正)
第十七条 保健所において執行される事業等に伴う経理事務の合理化に関する特別措置法(昭和三十九年法律第百五十五号)の一部を次のように改正する。
第一条中「次に掲げる国の負担金及び補助金」を「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成十年法律第百十四号)第五十八条第一号から第九号まで及び第十四号の規定により都道府県(同法第六十四条第一項の規定により読み替えられる場合にあつては、保健所を設置する市又は特別区)が支弁する費用のうち政令で定める費用に対する同法第六十一条第三項の規定に基づく負担金」に改め、同条各号を削る。
第二条中「前条各号に掲げる」を「前条に規定する」に改め、「及び補助金」及び「又は補助金」を削る。

(保健所において執行される事業等に伴う経理事務の合理化に関する特別措置法の一部改正に伴う経過措置)
第十八条 前条の規定による改正前の保健所において執行される事業等に伴う経理事務の合理化に関する特別措置法第一条各号に掲げる負担金及び補助金で、平成十八年度以前の年度分のものについては、なお従前の例による。

(構造改革特別区域法の一部改正)
第十九条 構造改革特別区域法(平成十四年法律第百八十九号)の一部を次のように改正する。
第十一条第一項第一号中「結核予防法(昭和二十六年法律第九十六号)第四条第一項」を「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成十年法律第百十四号)第五十三条の二第一項」に改める。

(独立行政法人医薬品医療機器総合機構法の一部改正)
第二十条 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法(平成十四年法律第百九十二号)の一部を次のように改正する。
第十六条第二項第一号中「又は結核予防法(昭和二十六年法律第九十六号)」を削る。

(独立行政法人医薬品医療機器総合機構法の一部改正に伴う経過措置)
第二十一条 前条の規定による改正後の独立行政法人医薬品医療機器総合機構法第十六条第二項の規定にかかわらず、同条第一項各号に定める者の医薬品の副作用による疾病、障害又は死亡が一部施行日前に旧結核予防法の規定による予防接種を受けたことによるものである場合は、同項の副作用救済給付は、行わない。

(武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律の一部改正)
第二十二条 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成十六年法律第百十二号)の一部を次のように改正する。
第百二十一条第三項中「同条第二項第八号」を「同条第二項第九号」に改める。

(健康保険法等の一部を改正する法律の一部改正)
第二十三条 健康保険法等の一部を改正する法律(平成十八年法律第八十三号)の一部を次のように改正する。
附則第百三十条中第二号を削り、第三号を第二号とし、同条第四号中「第三十九条」を「第三十九条第一項」に改め、同号を同条第三号とする。

(罰則の適用に関する経過措置)
第二十四条 この法律(附則第一条ただし書に規定する規定については、当該規定)の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同条ただし書に規定する規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(その他の経過措置の政令への委任)
第二十五条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。