令和3年法律第52号抄（著作権法の改正）

第二条第一項第九号の五の次に次の三号を加える。

第二条第一項第二十一号中「著作権者、出版権者又は著作隣接権者（以下「著作権者等」という。）」を「著作権者等」に改め、同項第二十四号を同項第二十五号とし、同項第二十三号を同項第二十四号とし、同項第二十二号の次に次の一号を加える。

第二条第九項中「第九号の五」の下に「、第九号の七」を加える。

第三条第一項中「者又は」を「者若しくは」に、「得た者若しくは」を「得た者又は」に、「第三十七条第三項ただし書及び第三十七条の二ただし書において」を「以下」に改める。

第四条第一項中「次項、第三十七条第三項ただし書及び第三十七条の二ただし書において」を「以下」に改める。

第二十九条第二項中「が放送」の下に「又は放送同時配信等」を加え、同項第一号中「自動公衆送信（送信可能化のうち、公衆の用に供されている電気通信回線に接続している自動公衆送信装置に情報を入力することによるものを含む。）」を「特定入力型自動公衆送信」に改め、同項第二号を同項第三号とし、同項第一号の次に次の一号を加える。

第二十九条第三項中「が有線放送」の下に「又は放送同時配信等」を加え、同項第二号を同項第三号とし、同項第一号の次に次の一号を加える。

第三十一条第一項中「の資料（以下この条」を「の資料（次項」に改め、同項第一号中「。第三項において同じ。」を削り、同条第二項中「次項」を「次項若しくは第四項」に、「同項」を「以下この条」に改め、同条第三項中「当該図書館等の利用者の求めに応じ、その調査研究の用に供するために、自動公衆送信される当該著作物の一部分の複製物を作成し、当該複製物を一人につき一部提供する」を「次に掲げる行為を行う」に改め、同項に次の各号を加える。

第三十一条に次の四項を加える。

第三十四条第一項中「若しくは」を削り、「又は当該放送を受信して同時に」を「地域限定特定入力型自動公衆送信（特定入力型自動公衆送信のうち、」に改め、「。以下同じ」を削り、「自動公衆送信（送信可能化のうち、公衆の用に供されている電気通信回線に接続している自動公衆送信装置に情報を入力することによるものを含む」を「行われるものをいう。以下同じ」に改め、「行い」の下に「、又は放送同時配信等（放送事業者、有線放送事業者又は放送同時配信等事業者が行うものに限る。第三十八条第三項、第三十九条並びに第四十条第二項及び第三項において同じ。）を行い」を加える。

第三十八条第一項中「（いずれの名義をもつてするかを問わず、著作物の提供又は提示につき受ける対価をいう。以下この条において同じ。）」を削り、同条第二項中「専ら当該放送に係る放送対象地域において受信されることを目的として自動公衆送信（送信可能化のうち、公衆の用に供されている電気通信回線に接続している自動公衆送信装置に情報を入力することによるものを含む。）」を「地域限定特定入力型自動公衆送信」に改め、同条第三項中「又は有線放送される著作物（放送される著作物が自動公衆送信される場合の当該著作物を含む。）」を「有線放送され、特定入力型自動公衆送信が行われ、又は放送同時配信等（放送又は有線放送が終了した後に開始されるものを除く。）が行われる著作物」に改める。

第三十九条第一項中「若しくは有線放送し、若しくは当該放送を受信して同時に専ら当該放送に係る放送対象地域において受信されることを目的として自動公衆送信（送信可能化のうち、公衆の用に供されている電気通信回線に接続している自動公衆送信装置に情報を入力することによるものを含む。）」を「有線放送し、地域限定特定入力型自動公衆送信を行い、若しくは放送同時配信等」に改め、同条第二項中「若しくは」を削り、「又は自動公衆送信される」を「地域限定特定入力型自動公衆送信が行われ、又は放送同時配信等が行われる」に改める。

第四十条第二項中「若しくは有線放送し、若しくは当該放送を受信して同時に専ら当該放送に係る放送対象地域において受信されることを目的として自動公衆送信（送信可能化のうち、公衆の用に供されている電気通信回線に接続している自動公衆送信装置に情報を入力することによるものを含む。）」を「有線放送し、地域限定特定入力型自動公衆送信を行い、若しくは放送同時配信等」に改め、同条第三項中「若しくは」を削り、「又は自動公衆送信される」を「地域限定特定入力型自動公衆送信が行われ、又は放送同時配信等が行われる」に改める。

第四十四条第一項中「ことなく放送する」を「ことなく放送し、又は放送同時配信等する」に改め、「自己の放送」の下に「又は放送同時配信等（当該放送事業者と密接な関係を有する放送同時配信等事業者が放送番組の供給を受けて行うものを含む。）」を加え、「同じく放送する」を「同じく放送し、若しくは放送同時配信等する」に改め、同条第二項中「有線放送する」を「有線放送し、又は放送同時配信等する」に改め、「除く。）」の下に「又は放送同時配信等（当該有線放送事業者と密接な関係を有する放送同時配信等事業者が有線放送番組の供給を受けて行うものを含む。）」を加え、同条第三項中「前二項」を「前三項」に、「又は有線放送」を「、有線放送又は放送同時配信等」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

第四十七条の六第一項第二号中「第三十一条第一項第一号若しくは第三項後段」を「第三十一条第一項（第一号に係る部分に限る。）、第三項（第一号に係る部分に限る。）若しくは第五項（第一号に係る部分に限る。）」に改める。

第四十七条の七中「第三項後段、第三十二条」を「第三項（第一号に係る部分に限る。以下この条において同じ。）、第三十二条」に、「第三十一条第一項若しくは第三項後段」を「第三十一条第一項若しくは第三項」に改める。

第四十九条第一項第一号中「若しくは第三項後段」を「、第三項第一号若しくは第五項第一号」に、「若しくは第二項」を「から第三項まで」に改め、同項第三号中「第四十四条第三項」を「第四十四条第四項」に、「又は有線放送事業者」を「、有線放送事業者又は放送同時配信等事業者」に改め、同条第二項第一号中「若しくは第三項後段」を「、第三項第一号若しくは第五項第一号」に改める。

第六十三条第五項を同条第六項とし、同条第四項の次に次の一項を加える。

第六十八条の見出しを「（著作物の放送等）」に改め、同条第一項中「放送しよう」を「放送し、又は放送同時配信等しよう」に改め、「放送事業者」の下に「又は放送同時配信等事業者」を加え、「の許諾」を「若しくは放送同時配信等の許諾」に、「放送する」を「放送し、又は放送同時配信等する」に改め、同条第二項中「放送される」を「放送され、又は放送同時配信等される」に、「専ら当該放送に係る放送対象地域において受信されることを目的として自動公衆送信（送信可能化のうち、公衆の用に供されている電気通信回線に接続している自動公衆送信装置に情報を入力することによるものを含む。）」を「地域限定特定入力型自動公衆送信」に、「、自動公衆送信」を「、地域限定特定入力型自動公衆送信」に改める。

第七十条第四項第二号中「放送」の下に「又は放送同時配信等」を加える。

第八十条第四項中「及び第五項」を「及び第六項」に、「同条第五項」を「同条第六項」に改める。

第八十六条第一項中「第三項後段」を「第三項（第一号に係る部分に限る。）」に改め、同条第二項第一号中「私的使用の目的」の下に「又は第三十一条第五項第一号に定める目的」を加え、「同項」を「これら」に改め、同項第二号中「第三項後段」を「第三項第一号」に改め、同条第三項中「第三十一条第三項前段」の下に「及び第四項」を加える。

第九十三条の見出しを「（放送等のための固定）」に改め、同条第一項中「放送の」を「放送及び放送同時配信等の」に改め、同条第二項中「行なつた」を「行つた」に改め、同項第一号中「放送」の下に「若しくは放送同時配信等」を加え、同項第二号中「放送事業者」の下に「又は放送同時配信等事業者」を加え、「さらに」を「更に」に、「放送の」を「放送又は放送同時配信等の」に改める。

第九十四条を第九十三条の二とし、同条の次に次の二条を加える。

第九十四条の二中「次条第一項」を「第九十五条第一項」に改め、同条の次に次の一条を加える。

第九十五条第一項中「（送信可能化されたレコードを含む。第九十七条第一項及び第三項において同じ。）」を削り、同条第十三項中「（昭和二十二年法律第五十四号）」を削る。

第九十六条の二の次に次の一条を加える。

第百二条第一項中「第九十二条第一項」の下に「、第九十二条の二第一項、第九十六条の二」を、「第九十二条第一項又は第百条の三」と」の下に「、同条第三項中「第二十三条第一項」とあるのは「第九十二条の二第一項又は第九十六条の二」と」を加え、同条第五項中「専ら当該放送に係る放送対象地域において受信されることを目的として送信可能化（公衆の用に供されている電気通信回線に接続している自動公衆送信装置に情報を入力することによるものに限る。）」を「地域限定特定入力型自動公衆送信」に改め、同条第八項中「これを受信して同時に専ら当該放送に係る放送対象地域において受信されることを目的として送信可能化（公衆の用に供されている電気通信回線に接続している自動公衆送信装置に情報を入力することによるものに限る。）」を「地域限定特定入力型自動公衆送信」に改め、同条第九項第一号中「若しくは第三項後段」を「、第三項第一号若しくは第五項第一号」に、「若しくは第二項」を「から第三項まで」に改め、同項第三号中「第四十四条第三項」を「第四十四条第四項」に、「又は有線放送事業者」を「、有線放送事業者又は放送同時配信等事業者」に改める。

第百三条中「及び第四項を」を「から第五項までを」に改め、「、放送又は有線放送の利用について」の下に「、第六十八条、第七十条（第四項第一号及び第七項を除く。）、第七十一条（第二号に係る部分に限る。）、第七十二条、第七十三条本文及び第七十四条の規定は著作隣接権者に協議を求めたがその協議が成立せず、又はその協議をすることができない場合における実演、レコード、放送又は有線放送の利用について」を加え、「第六十三条第五項」を「第六十三条第六項」に、「第七十条第五項中「前項」とあるのは「第百三条において準用する第六十七条第一項」と」を「第六十八条第二項中「第三十八条第二項及び第三項」とあるのは「第百二条第一項において準用する第三十八条第二項」と」に改める。

第百十四条第四項中「（平成十二年法律第百三十一号）」及び「同条第三項に規定する」を削る。

目次中「第二節　授業目的公衆送信補償金（第百四条の十一―第百四条の十七）」を

第三十一条第一項中「この項及び第三項」を「この条及び第百四条の十の四第三項」に改め、「次項」の下に「及び第六項」を加え、同項第一号中「発行後相当期間を経過した定期刊行物に掲載された個々の著作物」を「国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が一般に周知させることを目的として作成し、その著作の名義の下に公表する広報資料、調査統計資料、報告書その他これらに類する著作物（次項及び次条第二項において「国等の周知目的資料」という。）その他の著作物の全部の複製物の提供が著作権者の利益を不当に害しないと認められる特別な事情があるものとして政令で定めるもの」に改め、同条第七項を同条第十一項とし、同条第六項中「第四項」を「第八項」に、「第二項」を「第六項」に改め、同項を同条第十項とし、同条第五項を同条第九項とし、同条第四項中「第二項」を「第六項」に改め、同項第一号中「その氏名及び連絡先その他文部科学省令で定める情報」を「利用者情報」に改め、同項を同条第八項とし、同条第三項第二号中「第五項第二号」を「第九項第二号」に改め、同項を同条第七項とし、同条第二項中「前項各号」を「第一項各号」に、「第四項」を「第八項」に改め、「（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）」を削り、同項を同条第六項とし、同条第一項の次に次の四項を加える。

第三十二条第二項中「国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が一般に周知させることを目的として作成し、その著作の名義の下に公表する広報資料、調査統計資料、報告書その他これらに類する著作物」を「国等の周知目的資料」に改める。

第四十七条の六第一項第二号中「第三項」を「第二項、第四項、第七項」に、「第五項」を「第九項」に改める。

第四十七条の七中「第三項（」を「第七項（」に、「第三十一条第一項若しくは第三項」を「第三十一条第一項若しくは第七項」に改める。

第四十九条第一項第一号及び第二項第一号中「第三項第一号若しくは第五項第一号」を「第二項第一号、第四項、第七項第一号若しくは第九項第一号」に改める。

第八十一条第二号中「次条第一項第二号」の下に「及び第百四条の十の三第二号ロ」を加える。

第八十六条第一項中「第三項（」を「第七項（」に改め、「第三十条の四ただし書」の下に「、第三十一条第一項第一号」を加え、同条第二項第一号中「第三十一条第五項第一号」を「第三十一条第四項若しくは第九項第一号」に改め、同項第二号中「第三項第一号」を「第七項第一号」に改め、同条第三項中「第三十一条第三項前段及び第四項」を「第三十一条第二項（第二号に係る部分に限る。）、第五項、第七項前段及び第八項」に改め、「第三十条の四ただし書」の下に「、第三十一条第五項」を加え、「同条第一項ただし書」を「第三十一条第二項中「著作権者の」とあるのは「出版権者の」と、「著作権者若しくはその許諾を得た者又は第七十九条の出版権の設定を受けた者若しくは」とあるのは「第七十九条の出版権の設定を受けた者又は」と、第四十七条の五第一項ただし書」に改める。

第百二条第九項第一号中「第三項第一号若しくは第五項第一号」を「第二項第一号、第四項、第七項第一号若しくは第九項第一号」に改める。

第百四条の二第一項中「（以下この節において「指定管理団体」という。）」を削り、「当該指定管理団体」を「当該指定を受けた団体（以下この節において「指定管理団体」という。）」に改め、同条第二項中「前項の規定による指定がされた場合には、」を削る。

第百四条の十一第一項中「（以下この節において「指定管理団体」という。）」を削り、「当該指定管理団体」を「当該指定を受けた団体（以下この節において「指定管理団体」という。）」に改め、同条第二項中「前項の規定による指定がされた場合には、」を削る。

第五章第二節を同章第三節とし、同章第一節の次に次の一節を加える。