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平成29年法律第45号抄

平成30年法律第29号による改正後の平成29年法律第45号

(商法の一部改正に伴う経過措置)
第四条 施行日前に商人の他の商人に対する営業の譲渡に係る契約が締結された場合におけるその営業譲渡については、前条の規定による改正後の商法(以下この条において「新商法」という。)第十八条の二の規定にかかわらず、なお従前の例による。
 施行日前にされた前条の規定による改正前の商法(以下この条において「旧商法」という。)第五百七条に規定する契約の申込みについては、なお従前の例による。
 施行日前に旧商法第五百十四条に規定する商事法定利率による利息が生じた場合におけるその利息を生ずべき債権(商行為によって生じたものに限る。)に係る法定利率については、なお従前の例による。施行日前に債務者が遅滞の責任を負った場合における遅延損害金を生ずべき債権(商行為によって生じたものに限る。)に係る法定利率についても、同様とする。
 施行日前に生じた指図債権及び無記名債権(その原因である法律行為が施行日前にされたものを含む。)に係る弁済の場所及びその証券の提示については、なお従前の例による。
 施行日前に発行された旧商法第五百十八条に規定する有価証券に係るその喪失の場合の権利行使方法並びにその譲渡方法及び善意取得については、なお従前の例による。
 施行日前にされた商行為によって生じた債務に係る取引時間については、なお従前の例による。
 施行日前にされた商行為によって生じた債権に係る消滅時効の期間については、なお従前の例による。
 施行日前に締結された売買契約に係る買主による目的物の検査及び通知については、新商法第五百二十六条第二項及び第三項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
 施行日前に締結された運送契約に係る運送賃については、新商法第五百七十三条第二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。