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平成18年法律第66号抄

証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成18年6月14日)

(証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律の一部改正)
第百九十一条 証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律(平成十四年法律第六十五号)の一部を次のように改正する。
附則第八十六条中「新証券取引法及び新金融先物取引法」を「金融商品取引法」に、「新証券取引法第二条第三十一項に規定する証券取引清算機関及び新金融先物取引法第二条第十五項に規定する金融先物清算機関」を「金融商品取引法第二条第二十九項に規定する金融商品取引清算機関」に改める。

(会社法の一部改正に伴う経過措置)
第二百六条 前条の規定(第三百三十一条第一項第三号の改正規定(「第百九十七条第一項第一号から第四号まで若しくは第七号若しくは第二項、第百九十八条第一号から第十号まで、第十八号若しくは第十九号」を「第百九十七条、第百九十七条の二第一号から第十号まで若しくは第十三号、第百九十八条第八号」に改める部分に限る。)に限る。)による改正後の会社法(以下この条において「新会社法」という。)第三百三十一条第一項第三号(新会社法第三百三十五条第一項、第四百二条第四項及び第四百七十八条第六項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、平成十八年証券取引法改正法第一条の規定による改正前の証券取引法第百九十七条第一項第一号から第四号まで若しくは第七号若しくは第二項又は第百九十八条第一号から第十号まで、第十八号若しくは第十九号の規定(平成十八年証券取引法改正法附則第二百十八条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこれらの規定を含む。)に違反し、刑に処せられた者は、平成十八年証券取引法改正法第一条の規定による改正後の証券取引法第百九十七条、第百九十七条の二第一号から第十号まで若しくは第十三号又は第百九十八条第八号の規定に違反し、刑に処せられたものとみなす。
 前条の規定(第三百三十一条第一項第三号の改正規定(「証券取引法」を「金融商品取引法」に、「第二十一号若しくは第二十二号」を「第二十号若しくは第二十一号」に、「第十五号若しくは第十六号」を「第十九号若しくは第二十号」に改める部分に限る。)に限る。)による改正後の会社法(以下この条において「新々会社法」という。)第三百三十一条第一項第三号(新々会社法第三百三十五条第一項、第四百二条第四項及び第四百七十八条第六項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、旧証券取引法第百九十七条、第百九十七条の二第一号から第十号まで若しくは第十三号、第百九十八条第八号、第百九十九条、第二百条第一号から第十二号まで、第二十一号若しくは第二十二号、第二百三条第三項又は第二百五条第一号から第六号まで、第十五号若しくは第十六号の規定(平成十八年証券取引法改正法附則第二百十八条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこれらの規定を含む。)に違反し、刑に処せられた者は、新金融商品取引法第百九十七条、第百九十七条の二第一号から第十号まで若しくは第十三号、第百九十八条第八号、第百九十九条、第二百条第一号から第十二号まで、第二十号若しくは第二十一号、第二百三条第三項又は第二百五条第一号から第六号まで、第十九号若しくは第二十号の規定に違反し、刑に処せられたものとみなす。

(会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部改正)
第二百七条 会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成十七年法律第八十七号)の一部を次のように改正する。
第十九条第二項中「同号」を「証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成十八年法律第六十六号)第二百五条の規定による改正前の会社法(第五十八条第二項、第九十四条第二項並びに第二百十一条第三項及び第六項において「旧会社法」という。)第三百三十一条第一項第三号」に改める。
第五十八条第二項及び第九十四条第二項中「同号」を「旧会社法第三百三十一条第一項第三号」に改める。
第百八十一条第六項及び第七項中「新証券取引法第九十八条第四項(新証券取引法第百六条」を「金融商品取引法第九十八条第四項(同法第百五条の二」に改め、同条第十項中「新証券取引法第百一条の十二第二項第一号」を「金融商品取引法第百一条の十八第二項第一号」に、「新証券取引法第百一条の十一」を「金融商品取引法第百一条の十七」に改める。
第百八十七条第三項中「。以下この項において同じ」を削り、「同号」を「証券取引法等の一部を改正する法律(平成十八年法律第六十五号。以下「平成十八年証券取引法改正法」という。)第十一条の規定による改正前の新協同組合金融事業法第五条の四第四号」に改める。
第百九十二条第十一項中「新投信法第六十六条第四項」を「平成十八年証券取引法改正法第五条の規定による改正後の投資信託及び投資法人に関する法律(以下この条において「新投資信託法」という。)第六十六条第四項」に、「(新投信法」を「(新投資信託法」に改め、同条第十二項中「新投信法第六十六条第四項、第九十八条第二号」を「新投資信託法第六十六条第四項、第九十八条第五号」に、「新投信法第百五十一条第六項」を「新投資信託法第百五十一条第六項」に、「新投信法第九条第二項第六号ニ」を「新投資信託法第九十八条第五号」に改める。
第百九十四条第四項中「。以下この項において同じ」を削り、「同号」を「平成十八年証券取引法改正法第十三条の規定による改正前の新信用金庫法第三十四条第四号」に改める。
第百九十八条第三項中「。以下この項において同じ」を削り、「同号」を「平成十八年証券取引法改正法第十五条の規定による改正前の新労働金庫法第三十四条第四号」に改める。
第二百十一条第三項中「新金融先物取引法第三十条第三項(新金融先物取引法第三十四条の二十六」を「金融商品取引法第九十八条第四項(同法第百五条の二」に、「会社法」を「旧会社法」に改め、同条第六項中「新金融先物取引法第三十四条の十五第二項第一号」を「金融商品取引法第百一条の十八第二項第一号」に、「第三十四条の二十四第二項第一号」を「第百四十一条第二項第一号」に、「犯した会社法」を「犯した旧会社法」に、「新金融先物取引法第三十四条の十四及び第三十四条の二十三」を「金融商品取引法第百一条の十七及び第百四十条」に改める。
第二百十六条第十四項中「同号」を「平成十八年証券取引法改正法第十八条の規定による改正前の新保険業法第五十三条の二第一項第三号」に改める。
第二百三十三条第四十項第一号ロ(5)中「証券取引法」を「金融商品取引法」に改め、「、外国証券業者に関する法律」及び「、抵当証券業の規制等に関する法律」を削り、同条第四十八項中「第二百九条」を「第二百九条第二項」に改める。
第三百五十条第五項中「同号」を「平成十八年証券取引法改正法第八条の規定による改正前の新農業協同組合法第三十条の四第二項第二号」に改める。
第三百五十四条第五項中「含む。以下この項において同じ」を「含む」に、「同号」を「平成十八年証券取引法改正法第九条の規定による改正前の新水産業協同組合法第三十四条の四第二項第二号」に改める。
第三百八十九条第四項中「同号」を「平成十八年証券取引法改正法第十九条の規定による改正前の新農林中央金庫法第二十四条の四第四号」に改める。

(会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部改正に伴う経過措置)
第二百八条 前条の規定による改正後の会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(以下この条において「新会社法整備法」という。)第二百三十三条第四十項第一号ロ(5)の規定の適用については、旧証券取引法の規定(平成十八年証券取引法改正法附則第二百十八条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧証券取引法の規定を含む。)若しくは旧外国証券業者法若しくは旧抵当証券業規制法(第五十七条第二項及び第五十八条の規定によりなお効力を有することとされる場合における旧抵当証券業規制法を含む。)の規定(第二百十七条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこれらの規定を含む。)又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑(これに相当する外国の法令による刑を含む。)に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から三年を経過しない者については、新会社法整備法第二百三十三条第四十項第一号ロ(5)に該当する者とみなす。

(罰則の適用に関する経過措置)
第二百十七条 この法律(附則各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。)の施行前にした行為並びにこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(その他の経過措置の政令等への委任)
第二百十八条 この法律に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
 第一条の規定による金融先物取引法の廃止に伴う登記に関する手続について必要な経過措置は、法務省令で定める。

附 則

この法律は、平成十八年証券取引法改正法の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
 第百二十七条中公認会計士法第四条第二号の改正規定(「若しくは第百九十八条」を「から第百九十八条まで」に改める部分に限る。)、第百二十八条第一項の規定、第二百五条中会社法第三百三十一条第一項第三号の改正規定(「第百九十七条第一項第一号から第四号まで若しくは第七号若しくは第二項、第百九十八条第一号から第十号まで、第十八号若しくは第十九号」を「第百九十七条、第百九十七条の二第一号から第十号まで若しくは第十三号、第百九十八条第八号」に改める部分に限る。)、第二百六条第一項の規定及び第二百十三条中金融庁設置法第二十条第一項の改正規定(「、検査」の下に「、報告若しくは資料の提出の命令、質問若しくは意見の徴取」を加える部分に限る。) 平成十八年証券取引法改正法附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日
二〜四 〔略〕