[INDEX]

平成17年法律第106号抄

銀行法等の一部を改正する法律(平成17年11月2日)

(会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部改正)
第十一条 会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成十七年法律第八十七号)の一部を次のように改正する。
目次中「第三百四十五条」を「第三百四十五条の二」に改める。
第百四十五条第二項中「第四百六十八条」を「第四百八十六条」に改める。
第百八十六条のうち協同組合による金融事業に関する法律第六条の六第二項の改正規定中「第六条の六第二項」を「第六条の五第二項」に改め、同法第六条の八第二号の改正規定中「第六条の八第二号」を「第六条の七第二号」に改める。
第百九十三条のうち信用金庫法第三十五条の次に八条及び節名を加える改正規定のうち第三十五条の二に係る部分を次のように改める。
(役員の任期)
第三十五条の二 役員の任期は、二年とする。ただし、定款で三年以内において別段の期間を定めたときは、その期間とする。
 補欠役員の任期は、前項の規定にかかわらず、前任者の残任期間とする。
 設立当初の役員の任期は、第一項の規定にかかわらず、創立総会において定める期間とする。ただし、その期間は、一年を超えてはならない。
 第一項及び前項の規定は、定款によつて、第一項及び前項の任期を任期中の最終の事業年度に関する通常総会の終結の時まで伸長することを妨げない。
第百九十三条のうち信用金庫法第五十二条の改正規定のうち同条第二項本文に係る部分中「定める」の下に「債権者以外の」を加える。
第百九十七条のうち労働金庫法第三十二条から第三十七条までを改める改正規定のうち第三十六条に係る部分を次のように改める。
(役員の任期)
第三十六条 役員の任期は、三年以内において定款で定める期間とする。
 補欠役員の任期は、前項の規定にかかわらず、前任者の残任期間とする。
 設立当初の役員の任期は、第一項の規定にかかわらず、創立総会において定める期間とする。ただし、その期間は、一年を超えてはならない。
 第一項及び前項の規定は、定款によつて、第一項及び前項の任期を任期中の最終の事業年度に関する通常総会の終結の時まで伸長することを妨げない。
第百九十七条のうち労働金庫法第五十七条の改正規定のうち同条第二項本文に係る部分中「定める」の下に「債権者以外の」を加える。
第二百四条のうち銀行法第五十一条第四項の改正規定を次のように改める。
第五十一条第四項中「商法第四百八十三条ノ三(外国会社の代表者の退任に関する債権者の異議)」を「会社法第八百二十条(日本に住所を有する日本における代表者の退任)」に改め、同条に次の一項を加える。
 外国銀行支店に対する会社法第八百二十二条第一項(日本にある外国会社の財産についての清算)の規定の適用については、同項中「利害関係人」とあるのは、「利害関係人若しくは内閣総理大臣」とする。
第二百四条のうち銀行法第五十二条の二十八の改正規定のうち同条第三項及び第五項に係る部分中「中間貸借対照表等及び」を削る。
第二百四条のうち銀行法第五十二条の五十一第一項の次に一項を加える改正規定中「電礎的記録」を「電磁的記録」に改める。
第二百四条のうち銀行法第五十七条の次に三条を加える改正規定のうち第五十七条の四第一号に係る部分中「中間貸借対照表」を「同項に規定する中間貸借対照表等」に改める。
第二百四条のうち銀行法第六十三条の三に一号を加える改正規定中「(調査記録簿の記載等)」を「(調査記録簿等の記載等)」に改める。
第七章中第三百四十五条の次に次の一条を加える。
(社会保険労務士法の一部を改正する法律の一部改正)
第三百四十五条の二 社会保険労務士法の一部を改正する法律の一部を次のように改正する。
附則第一条ただし書中「二条を」を「三条を」に改める。
第四百二十三条のうち商店街振興組合法(昭和三十七年法律第百四十一号)第十四条第三項の改正規定中「商法(明治」を「(明治」に改める。
第四百四十九条のうち産業活力再生特別措置法(平成十一年法律第百三十一号)第二条の改正規定の前に次のように加える。
目次中「第三十九条」を「第三十八条」に改める。
附則第二号の次に次の一号を加える。
二の二 第三百四十五条の二の規定 銀行法等の一部を改正する法律(平成十七年法律第百六号)の公布の日

附 則

(施行期日)
第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
 第十一条の規定 公布の日
 〔略〕