[INDEX]

平成29年法律第45号抄(会社法の改正)

民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成29年6月2日)

(会社法の一部改正)
第四十六条 会社法(平成十七年法律第八十六号)の一部を次のように改正する。
第二十三条の二第一項ただし書中「害すべき事実」を「害すること」に改め、同条第二項中「二十年」を「十年」に改める。
第五十一条第一項中「第九十三条ただし書」を「第九十三条第一項ただし書」に改め、同条第二項中「を理由として設立時発行株式の引受けの無効を主張し、又は詐欺若しくは」を「、詐欺又は」に改める。
第百二条第五項中「第九十三条ただし書」を「第九十三条第一項ただし書」に改め、同条第六項中「を理由として設立時発行株式の引受けの無効を主張し、又は詐欺若しくは」を「、詐欺又は」に改める。
第百十七条第四項、第百十九条第四項、第百七十二条第四項、第百七十九条の八第二項及び第百八十二条の五第四項中「年六分の利率により算定した」を「法定利率による」に改める。
第二百十一条第一項中「第九十三条ただし書」を「第九十三条第一項ただし書」に改め、同条第二項中「を理由として募集株式の引受けの無効を主張し、又は詐欺若しくは」を「、詐欺又は」に改める。
第三百五十六条第二項中「同項第二号」の下に「又は第三号」を加える。
第四百七十条第四項中「年六分の利率により算定した」を「法定利率による」に改める。
第五百四十五条第三項中「中断」を「完成猶予及び更新」に改める。
第五百八十一条第二項中「ときは」の下に「、これらの権利の行使によって持分会社がその債務を免れるべき限度において」を加える。
第五百九十三条第四項中「第六百四十八条第二項」の下に「、第六百四十八条の二」を加え、「第六百四十八条第三項」を「第六百四十八条第三項第一号中「委任事務」とあり、及び同項第二号」に改める。
第五百九十五条第二項中「同項第一号」を「同項各号」に改める。
第六百十一条第六項中「年六分の利率により算定した」を「法定利率による」に改める。
第七百一条第一項中「償還請求権は、」の下に「これを行使することができる時から」を加え、同条第二項中「請求権は、」の下に「これらを行使することができる時から」を加える。
第七百五条第三項中「請求権は、」の下に「これを行使することができる時から」を加える。
第七百五十九条第四項ただし書中「害すべき事実」を「害すること」に改め、同条第六項中「二十年」を「十年」に改める。
第七百六十一条第四項ただし書中「害すべき事実」を「害すること」に改め、同条第六項中「二十年」を「十年」に改める。
第七百六十四条第六項及び第七百六十六条第六項中「二十年」を「十年」に改める。
第七百七十八条第四項、第七百八十六条第四項、第七百八十八条第四項、第七百九十八条第四項、第八百七条第四項及び第八百九条第四項中「年六分の利率により算定した」を「法定利率による」に改める。
第八百六十三条第二項中「第四百二十五条及び第四百二十六条」を「第四百二十四条の五、第四百二十四条の七第二項及び第四百二十五条から第四百二十六条まで」に、「、「会社法」を「「会社法」に改め、「掲げる行為によって」と」の下に「、同法第四百二十四条の五第一号中「債務者」とあるのは「清算持分会社(会社法第六百四十五条に規定する清算持分会社をいい、合名会社及び合資会社に限る。以下同じ。)」と、同条第二号並びに同法第四百二十四条の七第二項及び第四百二十五条から第四百二十六条までの規定中「債務者」とあるのは「清算持分会社」と」を加える。
第八百六十五条第四項中「及び第四百二十五条」を「、第四百二十四条の五、第四百二十四条の七第二項及び第四百二十五条から第四百二十五条の四まで」に、「害すべき事実」を「害すること」に改め、「であること」と」の下に「、同法第四百二十四条の五各号中「債権者を害すること」とあるのは「著しく不公正であること」と」を加える。