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平成24年法律第16号抄(会社法の改正)

租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成24年3月31日)

附 則

(会社法の一部改正)
第七十八条 会社法(平成十七年法律第八十六号)の一部を次のように改正する。
目次中「第五百十八条」を「第五百十八条の二」に改める。
第五百十二条の見出し中「中止命令」を「中止命令等」に改め、同条第一項中「次に掲げる手続」の下に「又は処分」を加え、同項ただし書中「掲げる手続」の下に「又は第三号に掲げる処分」を、「債権者」の下に「又はその処分を行う者」を加え、同項に次の一号を加える。
 清算株式会社の財産に対して既にされている共助対象外国租税(租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和四十四年法律第四十六号。第五百十八条の二及び第五百七十一条第四項において「租税条約等実施特例法」という。)第十一条第一項に規定する共助対象外国租税をいう。以下同じ。)の請求権に基づき国税滞納処分の例によってする処分(第五百十五条第一項において「外国租税滞納処分」という。)
第五百十五条第一項中「若しくは仮処分」を「、仮処分若しくは外国租税滞納処分」に改め、「の手続」の下に「並びに外国租税滞納処分」を加え、同条第二項中「中止した手続」の下に「又は処分」を加える。
第二編第九章第二節第一款中第五百十八条の次に次の一条を加える。
(共助対象外国租税債権者の手続参加)
第五百十八条の二 協定債権者は、共助対象外国租税の請求権をもって特別清算の手続に参加するには、租税条約等実施特例法第十一条第一項に規定する共助実施決定を得なければならない。
第五百四十八条に次の一項を加える。
 協定債権者は、共助対象外国租税の請求権については、議決権を有しない。
第五百七十一条に次の二項を加える。
 協定の認可の決定が確定したときは、協定債権者の権利は、協定の定めに従い、変更される。
 前項の規定にかかわらず、共助対象外国租税の請求権についての協定による権利の変更の効力は、租税条約等実施特例法第十一条第一項の規定による共助との関係においてのみ主張することができる。
第九百一条第四項中「前三項」を「前各項」に改め、同項を同条第五項とし、同条中第三項を第四項とし、第二項を第三項とし、第一項の次に次の一項を加える。
 共助対象外国租税の請求権について、協定において減免その他権利に影響を及ぼす定めをする場合には、徴収の権限を有する者の意見を聴かなければならない。