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平成23年法律第53号抄(会社法の改正)

非訟事件手続法及び家事事件手続法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成23年5月25日)

(会社法の一部改正)
第百五十四条 会社法(平成十七年法律第八十六号)の一部を次のように改正する。
第二百三十三条中「非訟事件手続法(明治三十一年法律第十四号)第三編」を「非訟事件手続法(平成二十三年法律第五十一号)第四編」に改める。
第二百九十一条第一項中「第百四十二条」を「第百条」に改め、同条第二項中「第百四十八条第一項」を「第百六条第一項」に改める。
第六百九十九条第一項中「第百四十二条」を「第百条」に改め、同条第二項中「第百四十八条第一項」を「第百六条第一項」に改める。
第八百六十八条第二項中「第八百七十条第一号」を「第八百七十条第二項第一号」に改める。
第八百七十条中「(第四号及び第六号にあっては、申立人を除く。)」を削り、同条に次のただし書を加える。
ただし、不適法又は理由がないことが明らかであるとして申立てを却下する裁判をするときは、この限りでない。
第八百七十条第一号を削り、同条第二号中「当該会社」の下に「(第八百二十七条第二項において準用する第八百二十五条第二項の管理人の報酬の額の決定にあっては、当該外国会社)」を加え、同号を同条第一号とし、同条中第三号を第二号とし、第四号を削り、第五号を第三号とし、第六号を削り、第七号を第四号とし、第八号から第十四号までを三号ずつ繰り上げ、第十五号を削り、同条に次の一項を加える。
 裁判所は、次の各号に掲げる裁判をする場合には、審問の期日を開いて、申立人及び当該各号に定める者の陳述を聴かなければならない。ただし、不適法又は理由がないことが明らかであるとして申立てを却下する裁判をするときは、この限りでない。
 この法律の規定により株式会社が作成し、又は備え置いた書面又は電磁的記録についての閲覧等の許可の申立てについての裁判 当該株式会社
 第百十七条第二項、第百十九条第二項、第百九十三条第二項(第百九十四条第四項において準用する場合を含む。)、第四百七十条第二項、第七百七十八条第二項、第七百八十六条第二項、第七百八十八条第二項、第七百九十八条第二項、第八百七条第二項又は第八百九条第二項の規定による株式又は新株予約権(当該新株予約権が新株予約権付社債に付されたものである場合において、当該新株予約権付社債についての社債の買取りの請求があったときは、当該社債を含む。)の価格の決定 価格の決定の申立てをすることができる者(申立人を除く。)
 第百四十四条第二項(同条第七項において準用する場合を含む。)又は第百七十七条第二項の規定による株式の売買価格の決定 売買価格の決定の申立てをすることができる者(申立人を除く。)
 第百七十二条第一項の規定による株式の価格の決定 当該株式会社
 第八百四十三条第四項の申立てについての裁判 同項に規定する行為をした会社
第八百七十条の次に次の一条を加える。
(申立書の写しの送付等)
第八百七十条の二 裁判所は、前条第二項各号に掲げる裁判の申立てがあったときは、当該各号に定める者に対し、申立書の写しを送付しなければならない。
 前項の規定により申立書の写しを送付することができない場合には、裁判長は、相当の期間を定め、その期間内に不備を補正すべきことを命じなければならない。申立書の写しの送付に必要な費用を予納しない場合も、同様とする。
 前項の場合において、申立人が不備を補正しないときは、裁判長は、命令で、申立書を却下しなければならない。
 前項の命令に対しては、即時抗告をすることができる。
 裁判所は、第一項の申立てがあった場合において、当該申立てについての裁判をするときは、相当の猶予期間を置いて、審理を終結する日を定め、申立人及び前条第二項各号に定める者に告知しなければならない。ただし、これらの者が立ち会うことができる期日においては、直ちに審理を終結する旨を宣言することができる。
 裁判所は、前項の規定により審理を終結したときは、裁判をする日を定め、これを同項の者に告知しなければならない。
 裁判所は、第一項の申立てが不適法であるとき、又は申立てに理由がないことが明らかなときは、同項及び前二項の規定にかかわらず、直ちに申立てを却下することができる。
 前項の規定は、前条第二項各号に掲げる裁判の申立てがあった裁判所が民事訴訟費用等に関する法律(昭和四十六年法律第四十号)の規定に従い当該各号に定める者に対する期日の呼出しに必要な費用の予納を相当の期間を定めて申立人に命じた場合において、その予納がないときについて準用する。
第八百七十一条第一号中「前条第二号」を「第八百七十条第一項第一号」に改める。
第八百七十二条中「者は」を「者に限り」に改め、同条第四号中「第八百七十条各号」を「第八百七十条第一項各号」に、「同条第二号、第五号及び第七号」を「同項第一号、第三号及び第四号」に改め、同条に次の一号を加える。
 第八百七十条第二項各号に掲げる裁判 申立人及び当該各号に定める者
第八百七十二条の次に次の一条を加える。
(抗告状の写しの送付等)
第八百七十二条の二 裁判所は、第八百七十条第二項各号に掲げる裁判に対する即時抗告があったときは、申立人及び当該各号に定める者(抗告人を除く。)に対し、抗告状の写しを送付しなければならない。この場合においては、第八百七十条の二第二項及び第三項の規定を準用する。
 第八百七十条の二第五項から第八項までの規定は、前項の即時抗告があった場合について準用する。
第八百七十三条中「前条」を「第八百七十二条」に改め、同条ただし書中「次に」を「第八百七十条第一項第一号から第四号まで及び第八号に」に改め、同条各号を削る。
第八百七十四条第一号中「第八百七十条第二号」を「第八百七十条第一項第一号」に改め、同条第四号中「第八百七十条第一号及び第十二号」を「第八百七十条第一項第九号及び第二項第一号」に改める。
第八百七十五条中「第十五条」を「第四十条及び第五十七条第二項第二号」に改める。
第八百八十四条第三項を削る。
第八百八十六条第一項中「第一編」を「第二編」に改め、同条第五項を次のように改める。
 非訟事件手続法第三十二条第一項から第四項までの規定は、特別清算の手続には、適用しない。
第九百四条第四項中「法務大臣は」を「第八百七十二条第四号に定める者のほか、法務大臣も」に改める。
第九百五条第一項中「非訟事件手続法第二十六条本文」を「非訟事件の手続」に改める。