[INDEX]

平成18年法律第109号抄(会社法の改正)

信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成18年12月15日)

(会社法の一部改正)
第七十七条 会社法の一部を次のように改正する。
目次中「第三款 株式の質入れ(第百四十六条―第百五十四条)」を
第三款 株式の質入れ(第百四十六条―第百五十四条)
第四款 信託財産に属する株式についての対抗要件等(第百五十四条の二)
に、「第三款 新株予約権の質入れ(第二百六十七条―第二百七十二条)」を
第三款 新株予約権の質入れ(第二百六十七条―第二百七十二条)
第四款 信託財産に属する新株予約権についての対抗要件等(第二百七十二条の二)
に改める。
第三十三条第五項中「明瞭」を「明瞭りょう」に改める。
第百三十二条に次の二項を加える。
 株式会社は、株式の併合をした場合には、併合した株式について、その株式の株主に係る株主名簿記載事項を株主名簿に記載し、又は記録しなければならない。
 株式会社は、株式の分割をした場合には、分割した株式について、その株式の株主に係る株主名簿記載事項を株主名簿に記載し、又は記録しなければならない。
第二編第二章第三節中第百五十四条の次に次の一款を加える。
     第四款 信託財産に属する株式についての対抗要件等
第百五十四条の二 株式については、当該株式が信託財産に属する旨を株主名簿に記載し、又は記録しなければ、当該株式が信託財産に属することを株式会社その他の第三者に対抗することができない。
 第百二十一条第一号の株主は、その有する株式が信託財産に属するときは、株式会社に対し、その旨を株主名簿に記載し、又は記録することを請求することができる。
 株主名簿に前項の規定による記載又は記録がされた場合における第百二十二条第一項及び第百三十二条の規定の適用については、第百二十二条第一項中「記録された株主名簿記載事項」とあるのは「記録された株主名簿記載事項(当該株主の有する株式が信託財産に属する旨を含む。)」と、第百三十二条中「株主名簿記載事項」とあるのは「株主名簿記載事項(当該株主の有する株式が信託財産に属する旨を含む。)」とする。
 前三項の規定は、株券発行会社については、適用しない。
第百五十五条第九号中「第二百三十四条第四項各号」の下に「(第二百三十五条第二項において準用する場合を含む。)」を加える。
第百九十七条第五項第一号中「第百九十六条第三項」を「前条第三項」に改める。
第二百四十九条第二号及び第三号ニ中「こととする」を削る。
第二編第三章第四節中第二百七十二条の次に次の一款を加える。
     第四款 信託財産に属する新株予約権についての対抗要件等
第二百七十二条の二 新株予約権については、当該新株予約権が信託財産に属する旨を新株予約権原簿に記載し、又は記録しなければ、当該新株予約権が信託財産に属することを株式会社その他の第三者に対抗することができない。
 第二百四十九条第三号イの新株予約権者は、その有する新株予約権が信託財産に属するときは、株式会社に対し、その旨を新株予約権原簿に記載し、又は記録することを請求することができる。
 新株予約権原簿に前項の規定による記載又は記録がされた場合における第二百五十条第一項及び第二百五十九条第一項の規定の適用については、第二百五十条第一項中「記録された新株予約権原簿記載事項」とあるのは「記録された新株予約権原簿記載事項(当該新株予約権者の有する新株予約権が信託財産に属する旨を含む。)」と、第二百五十九条第一項中「新株予約権原簿記載事項」とあるのは「新株予約権原簿記載事項(当該新株予約権者の有する新株予約権が信託財産に属する旨を含む。)」とする。
 前三項の規定は、証券発行新株予約権及び証券発行新株予約権付社債に付された新株予約権については、適用しない。
第三百十九条第三項中「株主」の下に「及び債権者」を加える。
第三百三十一条第一項第四号中「禁錮」を「禁錮」に改める。
第三百四十七条第二項中「及び第三百四十一条」を「、第三百四十一条並びに第三百四十三条第一項及び第二項」に、「」とする」を「」と、第三百四十三条第一項及び第二項中「株主総会」とあるのは「第三百四十七条第二項の規定により読み替えて適用する第三百二十九条第一項の種類株主総会」とする」に改める。
第四百六十一条第一項第七号中「第二百三十四条第四項」の下に「(第二百三十五条第二項において準用する場合を含む。)」を加える。
第四百六十二条第一項第五号イ及びロ中「第二百三十四条第四項後段」の下に「(第二百三十五条第二項において準用する場合を含む。)」を加え、「同項第二号」を「第二百三十四条第四項第二号(第二百三十五条第二項において準用する場合を含む。)」に改める。
第四百六十五条第一項第九号中「第二百三十四条第四項の」を「次のイ又はロに掲げる」に、「同条第一項各号」を「当該イ又はロ」に改め、同号に次のように加える。
 第二百三十四条第四項 同条第一項各号に定める者
 第二百三十五条第二項において準用する第二百三十四条第四項 株主
第六百二十六条の見出し及び同条第一項中「払戻し」の下に「又は持分の払戻し」を加え、同条第二項中「規定により」の下に「出資の払戻しのために」を加え、同条第三項中「前項」を「前二項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。
 第一項の規定により持分の払戻しのために減少する資本金の額は、第六百三十五条第一項に規定する持分払戻額から持分の払戻しをする日における剰余金額を控除して得た額を超えてはならない。
第六百九十五条の次に次の一条を加える。
(信託財産に属する社債についての対抗要件等)
第六百九十五条の二 社債については、当該社債が信託財産に属する旨を社債原簿に記載し、又は記録しなければ、当該社債が信託財産に属することを株式会社その他の第三者に対抗することができない。
 第六百八十一条第四号の社債権者は、その有する社債が信託財産に属するときは、株式会社に対し、その旨を社債原簿に記載し、又は記録することを請求することができる。
 社債原簿に前項の規定による記載又は記録がされた場合における第六百八十二条第一項及び第六百九十条第一項の規定の適用については、第六百八十二条第一項中「記録された社債原簿記載事項」とあるのは「記録された社債原簿記載事項(当該社債権者の有する社債が信託財産に属する旨を含む。)」と、第六百九十条第一項中「社債原簿記載事項」とあるのは「社債原簿記載事項(当該社債権者の有する社債が信託財産に属する旨を含む。)」とする。
 前三項の規定は、社債券を発行する旨の定めがある社債については、適用しない。
第七百九十五条第二項第三号中「承継する」を「取得する」に改める。
第八百五十一条第三項中「の株式」を「若しくはその完全親会社の株式」に改める。
第八百六十八条第二項中「(閲覧」の下に「、謄写」を加え、同項各号中「閲覧」の下に「若しくは謄写」を加える。
第八百七十条第四号中「第七百八十六条第二項」の下に「、第七百八十八条第二項」を加える。
第八百七十七条中「第八百四十条第二項(」の下に「第八百四十一条第二項及び」を加える。
第八百七十八条第一項中「第八百四十条第二項」の下に「(第八百四十一条第二項において準用する場合を含む。)」を加える。
第九百三十七条第一項第二号ハ中「次条第二項第二号」を「次条第二項第四号」に改め、同号ハを同号ホとし、同号ロの次に次のように加える。
 イ又はロに掲げる裁判を取り消す裁判(次条第二項第二号に規定する裁判を除く。)
 清算人又は代表清算人若しくは清算持分会社を代表する清算人の選任又は選定の裁判を取り消す裁判(次条第二項第三号に規定する裁判を除く。)
第九百三十七条第一項第三号イ中「前号ハ」を「前号ホ」に改め、同条第二項中「あった」を「確定した」に改める。
第九百三十八条第二項中第三号を第五号とし、第二号を第四号とし、第一号の次に次の二号を加える。
 前号の裁判を取り消す裁判があったとき。
 特別清算開始後における清算人又は代表清算人の選任又は選定の裁判を取り消す裁判があったとき。
第九百四十三条第一号中「第四十八条の二第三項(同法第四十九条の十三第二項及び第三項並びに」を「第四十八条の二第二項(同法」に改め、「及び第二百八十八条第三項」を削る。
第九百七十六条第十九号中「(第三百二十五条」を「又は第二項(これらの規定を第三百二十五条」に改め、同条第二十一号中「第三百四十三条第二項」の下に「(第三百四十七条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)」を、「株主総会」の下に「又は種類株主総会」を加え、同条第三十三号中「第七百十一条第一項」を「第七百十四条第一項」に改める。