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令和2年法律第33号附則

外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律(令和2年5月29日)

附 則

(施行期日)
第一条 この法律は、公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第一条並びに次条から附則第五条まで及び附則第二十六条の規定は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。

(承認の基準に関する経過措置)
第二条 第一条の規定による改正後の外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第十条第二項の規定は、第一条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第九条第一項の規定による申請をしている者についても適用があるものとする。

(罰則に関する経過措置)
第三条 この法律(附則第一条ただし書に規定する規定にあっては、当該規定。次条において同じ。)の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(懲戒の処分に関する経過措置)
第四条 この法律の施行前に生じた事実に基づく外国法事務弁護士に対する懲戒の処分については、なお従前の例による。

(弁護士法の一部改正)
第五条 弁護士法(昭和二十四年法律第二百五号)の一部を次のように改正する。
第二十五条第六号中「第三十条の二第一項に規定する法人」を「弁護士法人(第三十条の二第一項に規定する弁護士法人をいう。以下この条において同じ。)」に、「又は使用人」を「若しくは使用人」に改め、「弁護士」の下に「又は外国法事務弁護士法人(外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法(昭和六十一年法律第六十六号)第二条第三号の二に規定する外国法事務弁護士法人をいう。以下この条において同じ。)の使用人である弁護士」を加え、「その法人」を「当該弁護士法人又は当該外国法事務弁護士法人」に改め、同条第七号中「第三十条の二第一項に規定する法人」を「弁護士法人」に、「又は使用人」を「若しくは使用人」に改め、「弁護士」の下に「又は外国法事務弁護士法人の使用人である弁護士」を加え、「その法人」を「当該弁護士法人又は当該外国法事務弁護士法人」に改め、同条第八号及び第九号中「第三十条の二第一項に規定する法人」を「弁護士法人」に、「又は使用人」を「若しくは使用人又は外国法事務弁護士法人の使用人」に、「その法人」を「当該弁護士法人又は当該外国法事務弁護士法人」に改める。
第三十条の六第一項中「以下」の下に「この条において」を加え、「社員等」を「社員等弁護士」に改め、同条第二項中「社員等」を「社員等弁護士」に改める。
第三十条の十八第四号中「社員等」を「社員若しくは使用人である弁護士又は使用人である外国法事務弁護士(以下「社員等」という。)」に改める。
第五十六条第一項中「この法律」の下に「(外国法事務弁護士法人の使用人である弁護士にあつては、この法律又は外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法)」を加える。

第六条 弁護士法の一部を次のように改正する。
第二十五条第六号中「の社員」を「若しくは弁護士・外国法事務弁護士共同法人(外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律(昭和六十一年法律第六十六号)第二条第六号に規定する弁護士・外国法事務弁護士共同法人をいう。以下同じ。)の社員」に、「外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法(昭和六十一年法律第六十六号)第二条第三号の二」を「同条第五号」に改め、「当該弁護士法人」の下に「、当該弁護士・外国法事務弁護士共同法人」を加え、同条第七号から第九号までの規定中「弁護士法人の社員」を「弁護士法人若しくは弁護士・外国法事務弁護士共同法人の社員」に改め、「当該弁護士法人」の下に「、当該弁護士・外国法事務弁護士共同法人」を加える。
第三十条の四第二項に次の一号を加える。
 外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第九十二条又は第九十四条の規定により弁護士・外国法事務弁護士共同法人が除名され、又は弁護士・外国法事務弁護士共同法人の業務の停止の懲戒を受けた場合において、その処分を受けた日以前三十日内にその社員であつた者でその処分を受けた日から三年(弁護士・外国法事務弁護士共同法人の業務の停止の懲戒を受けた場合にあつては、当該業務の停止の期間)を経過しないもの
第三十条の十九の見出し中「弁護士法人」を「弁護士法人等」に改め、同条第一項中「他の弁護士法人」の下に「又は弁護士・外国法事務弁護士共同法人」を加える。
第三十条の二十三第一項第三号を次のように改める。
 合併(合併により当該弁護士法人が消滅する場合に限る。)
第五十六条第一項中「この法律(」の下に「弁護士・外国法事務弁護士共同法人の社員又は使用人である弁護士及び」を加え、「外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法」を「外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律」に改める。

(地方自治法等の一部改正)
第七条 次に掲げる法律の規定中「又は弁護士法人」を「、弁護士法人又は弁護士・外国法事務弁護士共同法人」に改める。
 地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百四十二条の二第十二項
 船舶の所有者等の責任の制限に関する法律(昭和五十年法律第九十四号)第七十五条第一項及び第九十三条第一項

(戸籍法の一部改正)
第八条 戸籍法(昭和二十二年法律第二百二十四号)の一部を次のように改正する。
第十条の二第三項中「弁護士法人」の下に「及び弁護士・外国法事務弁護士共同法人」を加え、同条第四項第一号中「除く」を「除き、弁護士・外国法事務弁護士共同法人については外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律(昭和六十一年法律第六十六号)第八十条第一項において準用する弁護士法第三十条の六第一項各号に規定する代理業務を除く」に改め、同項第六号中「及び同法第六条の二第一項」を「及び同項」に改める。

(金融商品取引法等の一部改正)
第九条 次に掲げる法律の規定中「弁護士法人」の下に「、弁護士・外国法事務弁護士共同法人」を加える。
 金融商品取引法(昭和二十三年法律第二十五号)第百八十一条第一項
 鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律(昭和二十五年法律第二百九十二号)第三十八条第一項
 公害紛争処理法(昭和四十五年法律第百八号)第二十三条の二第一項
 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律(平成二十年法律第三十三号)第四条第一項第二号及び第二項第四号

(公認会計士法の一部改正)
第十条 公認会計士法(昭和二十三年法律第百三号)の一部を次のように改正する。
第四条第十号及び第三十四条の十の十第十一号中「外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法」を「外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律」に改める。
第三十四条の四十三第一項中「弁護士法人」の下に「若しくは弁護士・外国法事務弁護士共同法人」を加える。

(刑事訴訟法の一部改正)
第十一条 刑事訴訟法(昭和二十三年法律第百三十一号)の一部を次のように改正する。
第七十六条第二項中「弁護士法人」の下に「(弁護士・外国法事務弁護士共同法人を含む。以下同じ。)」を加える。

(地方税法の一部改正)
第十二条 地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)の一部を次のように改正する。
第十一条の二中「、監査法人」を「、弁護士・外国法事務弁護士共同法人、監査法人」に改める。
第七十二条の四十九の六第一項中「同法第四十八条の二に規定する」を削り、「弁護士法人」の下に「若しくは弁護士・外国法事務弁護士共同法人」を加え、同項第一号中「この条」を「この項及び第三項」に改める。
第百四十四条の三十八の二第一項中「同法第四十八条の二に規定する」を削り、「弁護士法人」の下に「若しくは弁護士・外国法事務弁護士共同法人」を加え、同項第一号中「この条」を「この項及び第三項」に改める。
第三百九十六条の二第一項中「同法第四十八条の二に規定する」を削り、「弁護士法人」の下に「若しくは弁護士・外国法事務弁護士共同法人」を加え、同項第一号中「この条」を「この項及び第三項」に改める。

(土地家屋調査士法等の一部改正)
第十三条 次に掲げる法律の規定中「若しくは弁護士法人」を「、弁護士法人若しくは弁護士・外国法事務弁護士共同法人」に改める。
 土地家屋調査士法(昭和二十五年法律第二百二十八号)第六十八条第一項ただし書
 社会保険労務士法(昭和四十三年法律第八十九号)第八条第七号
 特定複合観光施設区域整備法(平成三十年法律第八十号)第八十八条第一項第九号

(税理士法の一部改正)
第十四条 税理士法(昭和二十六年法律第二百三十七号)の一部を次のように改正する。
第四条第九号中「外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法」を「外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律」に改める。
第五条第一項第一号ホ中「若しくは弁護士法人」を「、弁護士法人若しくは弁護士・外国法事務弁護士共同法人」に改める。
第五十一条第二項中「弁護士法人」の下に「又は弁護士・外国法事務弁護士共同法人」を加え、「その法人」を「これらの法人」に改め、同条第三項中「(弁護士法に規定する社員」を「又は弁護士・外国法事務弁護士共同法人(これらの法人の社員(弁護士に限る。)」に改め、同条第四項中「弁護士法人」の下に「又は弁護士・外国法事務弁護士共同法人」を加える。

(信用保証協会法等の一部改正)
第十五条 次に掲げる法律の規定中「弁護士法人」の下に「及び弁護士・外国法事務弁護士共同法人」を加える。
 信用保証協会法(昭和二十八年法律第百九十六号)第二十条第三項
 住民基本台帳法(昭和四十二年法律第八十一号)第十二条の三第三項
 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律(平成十七年法律第五十号)第百二十七条第二項第三号、第二百二十二条第三項第一号ハ及び第二百七十条第三項第一号ハ
 少年院法(平成二十六年法律第五十八号)第九十九条第二項第四号
 少年鑑別所法(平成二十六年法律第五十九号)第九十三条第二項第三号

(国税徴収法の一部改正)
第十六条 国税徴収法(昭和三十四年法律第百四十七号)の一部を次のように改正する。
第三十三条中「、監査法人」を「、弁護士・外国法事務弁護士共同法人、監査法人」に改める。

(国税通則法の一部改正)
第十七条 国税通則法(昭和三十七年法律第六十六号)の一部を次のように改正する。
第七十四条の九第三項第二号中「同法第四十八条の二(設立)に規定する」を削り、「弁護士法人」の下に「若しくは弁護士・外国法事務弁護士共同法人」を加える。

(登録免許税法の一部改正)
第十八条 登録免許税法(昭和四十二年法律第三十五号)の一部を次のように改正する。
別表第一第三十二号(四)中「外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法」を「外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律」に、「第二十四条第一項」を「第二十五条第一項」に改める。

(通関業法の一部改正)
第十九条 通関業法(昭和四十二年法律第百二十二号)の一部を次のように改正する。
第三条第五項中「職務若しくは」を「職務、」に改め、「弁護士法人が行う業務」の下に「若しくは外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律(昭和六十一年法律第六十六号)第七十一条の規定により弁護士・外国法事務弁護士共同法人が行う業務」を加える。

(特定商取引に関する法律の一部改正)
第二十条 特定商取引に関する法律(昭和五十一年法律第五十七号)の一部を次のように改正する。
第二十六条第一項第七号中「外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法」を「外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律」に、「第二条第三号に」を「第二条第四号に」に、「第五条の二第一項又は第五条の三」を「第六条第一項又は第七条」に、「及び同法第二条第三号の二」を「、同法第二条第五号」に、「第五十条の五」を「第五十九条に規定する役務の提供及び同法第二条第六号に規定する弁護士・外国法事務弁護士共同法人が行う弁護士法第三条第一項又は外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第七十一条」に改める。

(貸金業法の一部改正)
第二十一条 貸金業法(昭和五十八年法律第三十二号)の一部を次のように改正する。
第二十一条第一項第五号中「はり紙」を「貼り紙」に改め、同項第九号中「若しくは弁護士法人」を「、弁護士法人若しくは弁護士・外国法事務弁護士共同法人」に改める。

(債権管理回収業に関する特別措置法の一部改正)
第二十二条 債権管理回収業に関する特別措置法(平成十年法律第百二十六号)の一部を次のように改正する。
第二条第二項中「又は弁護士法人」を「、弁護士法人又は弁護士・外国法事務弁護士共同法人」に改める。
第十八条第八項中「又は弁護士法人」を「、弁護士法人若しくは弁護士・外国法事務弁護士共同法人」に改める。
第十九条第一項中「又は弁護士法人」を「、弁護士法人又は弁護士・外国法事務弁護士共同法人」に改める。

(弁理士法の一部改正)
第二十三条 弁理士法(平成十二年法律第四十九号)の一部を次のように改正する。
第八条第七号中「外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法」を「外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律」に改める。

(総合法律支援法の一部改正)
第二十四条 総合法律支援法(平成十六年法律第七十四号)の一部を次のように改正する。
第一条中「かんがみ」を「鑑み」に、「及び弁護士法人」を「、弁護士法人及び弁護士・外国法事務弁護士共同法人」に改める。
第三条及び第七条中「弁護士法人」の下に「、弁護士・外国法事務弁護士共同法人」を加える。
第十条第一項中「かんがみ」を「鑑み」に、「又は弁護士法人」を「、弁護士法人又は弁護士・外国法事務弁護士共同法人」に改め、同条第二項中「及び弁護士法人」を「、弁護士法人及び弁護士・外国法事務弁護士共同法人」に、「かんがみ」を「鑑み」に改める。
第二十九条第五項中「とき又は」を「とき、又は」に改め、同条第八項第一号中「弁護士法人」の下に「、弁護士・外国法事務弁護士共同法人」を加える。
第三十条第一項第一号ロ、第三号、第七号及び第十号並びに第三十二条第三項中「弁護士法人」の下に「、弁護士・外国法事務弁護士共同法人」を加える。

(判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律の一部改正)
第二十五条 判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律(平成十六年法律第百二十一号)の一部を次のように改正する。
第二条第一項及び第四項中「弁護士法人」の下に「若しくは弁護士・外国法事務弁護士共同法人」を加え、同条第七項中「雇用する弁護士法人」の下に「若しくは弁護士・外国法事務弁護士共同法人」を加える。
第四条第二項中「が弁護士法人」の下に「又は弁護士・外国法事務弁護士共同法人」を、「当該弁護士法人」の下に「又は当該弁護士・外国法事務弁護士共同法人」を加え、同項ただし書中「前項」を「同項」に改める。

(会社法の一部改正)
第二十六条 会社法(平成十七年法律第八十六号)の一部を次のように改正する。
第九百四十三条第一号中「第四十三条第三項」の下に「及び外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法(昭和六十一年法律第六十六号)第五十条の十三第二項」を加える。

第二十七条 会社法の一部を次のように改正する。
第三十三条第五項中「明瞭りよう」を「明瞭」に改め、同条第十項第三号及び第十一項第五号中「弁護士法人」の下に「、弁護士・外国法事務弁護士共同法人」を加える。
第二百七条第九項第四号及び第十項第四号並びに第二百八十四条第九項第四号及び第十項第四号中「弁護士法人」の下に「、弁護士・外国法事務弁護士共同法人」を加える。
第八百五十二条第一項中「若しくは弁護士法人」を「、弁護士法人若しくは弁護士・外国法事務弁護士共同法人」に改める。
第九百四十三条第一号中「及び外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法」を「並びに外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律」に、「第五十条の十三第二項」を「第六十七条第二項、第八十条第一項及び第八十二条第三項」に改める。

(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の一部改正)
第二十八条 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成十八年法律第四十八号)の一部を次のように改正する。
第百三十七条第九項第三号及び第十項第四号中「弁護士法人」の下に「、弁護士・外国法事務弁護士共同法人」を加える。
第二百八十二条第一項中「若しくは弁護士法人」を「、弁護士法人若しくは弁護士・外国法事務弁護士共同法人」に改める。

(犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律の一部改正)
第二十九条 犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律(平成十八年法律第八十七号)の一部を次のように改正する。
第九条第一項第三号中「てん補」を「填補」に改め、同条第三項中「弁護士法人」の下に「及び弁護士・外国法事務弁護士共同法人」を加える。
第二十二条第一項中「弁護士法人」の下に「及び弁護士・外国法事務弁護士共同法人」を加える。
第二十七条第一項中「弁護士法人」の下に「又は弁護士・外国法事務弁護士共同法人」を加える。

(信託法の一部改正)
第三十条 信託法(平成十八年法律第百八号)の一部を次のように改正する。
第二十四条第一項、第四十五条第一項及び第六十一条第一項中「とき又は」を「とき、又は」に改め、「弁護士法人」の下に「、弁護士・外国法事務弁護士共同法人」を加える。

(犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部改正)
第三十一条 犯罪による収益の移転防止に関する法律(平成十九年法律第二十二号)の一部を次のように改正する。
第二条第二項第四十四号中「外国法事務弁護士法人」の下に「及び弁護士・外国法事務弁護士共同法人」を加える。

(特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部改正)
第三十二条 特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法(平成二十三年法律第百二十六号)の一部を次のように改正する。
第七条第一項中「又は弁護士若しくは弁護士法人」を「、又は弁護士、弁護士法人若しくは弁護士・外国法事務弁護士共同法人」に改め、同条第二項中「又は弁護士法人」を「、弁護士法人又は弁護士・外国法事務弁護士共同法人」に改め、同条第三項中「準用する」を「、それぞれ準用する」に改める。