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平成18年法律第50号抄

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成18年6月2日)

(司法書士法の一部改正に伴う経過措置)
第二百三十一条 第四十条第一項の規定により存続する一般社団法人であってその名称中に公共嘱託登記司法書士協会という文字を使用するものの定款に前条の規定による改正後の司法書士法(次項において「新司法書士法」という。)第六十八条第一項各号に掲げる内容の定めがない場合においては、当該定款にこれらの定めがあるものとみなす。
 前項の一般社団法人であって第四十二条第一項に規定する特例社団法人であるものについては、新司法書士法第六十九条の二及び第七十条(新司法書士法第四十八条、第四十九条及び第五十一条の規定を準用する部分に限る。)の規定は、適用しない。
 前項の一般社団法人が第百六条第一項(第百二十一条第一項において読み替えて準用する場合を含む。)の登記をしたときは、当該一般社団法人は、当該登記をした日から二週間以内に、登記事項証明書及び定款の写しを添えて、その旨を、その主たる事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の長及びその管轄区域内に設立された司法書士会に届け出なければならない。

(罰則に関する経過措置)
第四百五十七条 施行日前にした行為及びこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(政令への委任)
第四百五十八条 この法律に定めるもののほか、この法律の規定による法律の廃止又は改正に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

附 則

(施行期日)
 この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。〔ただし書略〕