[INDEX]

平成18年法律第10号抄

所得税法等の一部を改正する等の法律(平成18年3月31日)

(登録免許税法の一部改正)
第五条 登録免許税法(昭和四十二年法律第三十五号)の一部を次のように改正する。
〔前略〕
別表第一を次のように改める。
別表第一 課税範囲、課税標準及び税率の表(第二条、第五条、第九条、第十条、第十三条、第十五条―第十七条、第十八条、第十九条、第二十三条、第二十四条、第三十四条関係)
登記、登録、特許、免許、許可、認可、認定、指定又は技能証明の事項課税標準税率
一〜三十一 〔略〕
三十二 人の資格の登録若しくは認定又は技能証明
〔略〕〔略〕〔略〕
(三) 弁護士法(昭和二十四年法律第二百五号)第八条(弁護士の登録)の弁護士の登録登録件数一件につき六万円
(四) 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法(昭和六十一年法律第六十六号)第二十四条第一項(登録)の外国法事務弁護士の登録登録件数一件につき六万円
(五) 司法書士の登録又は認定  
 イ 司法書士法(昭和二十五年法律第百九十七号)第八条第一項(司法書士名簿の登録)の司法書士の登録登録件数一件につき三万円
 ロ 司法書士法第三条第二項第二号(簡裁訴訟代理等関係業務の認定)の認定認定件数一件につき五千円
〔略〕〔略〕〔略〕
三十三〜百五十八 〔略〕
〔後略〕

附 則

(施行期日)
第一条 この法律は、平成十八年四月一日から施行する。〔ただし書略〕

(登録免許税法の一部改正に伴う経過措置)
第六十一条 この附則に別段の定めがあるものを除き、第五条の規定による改正後の登録免許税法(以下この条において「新登録免許税法」という。)の規定は、施行日以後に受ける登記、登録、特許、免許、許可、認可、認定、指定及び技能証明(以下この条において「登記等」という。)に係る登録免許税について適用し、施行日前に受けた登記等に係る登録免許税については、なお従前の例による。
2〜7 〔略〕

(会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部改正)
第二百六条 会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部を次のように改正する。
〔前略〕
第二百九十四条のうち登録免許税法第十七条の二の次に一条を加える改正規定中〔中略〕、同改正規定の次に次のように加える。
別表第一中「別表第一 課税範囲、課税標準及び税率の表(第二条、第五条、第九条、第十条、第十三条、第十五条―第十七条、第十八条、第十九条、第二十三条、第二十四条、第三十四条関係)」を「別表第一 課税範囲、課税標準及び税率の表(第二条、第五条、第九条、第十条、第十三条、第十五条―第十七条、第十七条の三―第十九条、第二十三条、第二十四条、第三十四条関係)」に改める。
〔後略〕

(その他の経過措置の政令への委任)
第二百十二条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。