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平成11年法律第160号抄

中央省庁等改革関係法施行法(平成11年12月22日)

(行政書士法の一部改正)
第二百条 行政書士法(昭和二十六年法律第四号)の一部を次のように改正する。
本則中「自治大臣」を「総務大臣」に、「自治省令」を「総務省令」に、「自治省の」を「総務省の」に改める。

(公証人法の一部改正)
第三百三条 公証人法(明治四十一年法律第五十三号)の一部を次のように改正する。
第十三条ノ二中「審査会」を「審議会等(国家行政組織法(昭和二十三年法律第百二十号)第八条ニ定ムル機関ヲ謂フ)」に改める。
第十五条第二項及び第八十一条第一項中「審査会」を「審議会等」に改める。

(処分、申請等に関する経過措置)
第千三百一条 中央省庁等改革関係法及びこの法律(以下「改革関係法等」と総称する。)の施行前に法令の規定により従前の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、改革関係法等の施行後は、改革関係法等の施行後の法令の相当規定に基づいて、相当の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。
 改革関係法等の施行の際現に法令の規定により従前の国の機関に対してされている申請、届出その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、改革関係法等の施行後は、改革関係法等の施行後の法令の相当規定に基づいて、相当の国の機関に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。
 改革関係法等の施行前に法令の規定により従前の国の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならないとされている事項で、改革関係法等の施行の日前にその手続がされていないものについては、法令に別段の定めがあるもののほか、改革関係法等の施行後は、これを、改革関係法等の施行後の法令の相当規定により相当の国の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならないとされた事項についてその手続がされていないものとみなして、改革関係法等の施行後の法令の規定を適用する。

(従前の例による処分等に関する経過措置)
第千三百二条 なお従前の例によることとする法令の規定により、従前の国の機関がすべき免許、許可、認可、承認、指定その他の処分若しくは通知その他の行為又は従前の国の機関に対してすべき申請、届出その他の行為については、法令に別段の定めがあるもののほか、改革関係法等の施行後は、改革関係法等の施行後の法令の規定に基づくその任務及び所掌事務の区分に応じ、それぞれ、相当の国の機関がすべきものとし、又は相当の国の機関に対してすべきものとする。

(罰則に関する経過措置)
第千三百三条 改革関係法等の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(命令の効力に関する経過措置)
第千三百四条 改革関係法等の施行前に法令の規定により発せられた国家行政組織法の一部を改正する法律による改正前の国家行政組織法(昭和二十三年法律第百二十号。次項において「旧国家行政組織法」という。)第十二条第一項の総理府令又は省令は、法令に別段の定めがあるもののほか、改革関係法等の施行後は、改革関係法等の施行後の法令の相当規定に基づいて発せられた相当の内閣府設置法第七条第三項の内閣府令又は国家行政組織法の一部を改正する法律による改正後の国家行政組織法(次項及び次条第一項において「新国家行政組織法」という。)第十二条第一項の省令としての効力を有するものとする。
 改革関係法等の施行前に法令の規定により発せられた旧国家行政組織法第十三条第一項の特別の命令は、法令に別段の定めがあるもののほか、改革関係法等の施行後は、改革関係法等の施行後の法令の相当規定に基づいて発せられた相当の内閣府設置法第五十八条第四項(組織関係整備法第六条の規定による改正後の宮内庁法(昭和二十二年法律第七十号)第十八条第一項において準用する場合を含む。)の特別の命令又は新国家行政組織法第十三条第一項の特別の命令としての効力を有するものとする。
 改革関係法等の施行の際現に効力を有する金融再生委員会規則で、第百六十六条の規定による改正後の金融機能の再生のための緊急措置に関する法律又は第百六十八条の規定による改正後の金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律の規定により内閣府令で定めるべき事項を定めているものは、改革関係法等の施行後は、内閣府令としての効力を有するものとする。

(裁判所法等に係る資格要件に関する経過措置)
第千三百十六条 改革関係法等の施行前における従前の法務省の事務次官、法務事務官及び法務教官の在職は、裁判所法(昭和二十二年法律第五十九号)第四十一条、第四十二条(判事補の職権の特例等に関する法律第一条第二項において準用する場合を含む。)及び第四十四条並びに検察庁法第十九条の規定の適用については、それぞれ、改革関係法等の施行後における法務省の事務次官、法務事務官及び法務教官の在職とみなす。

第千三百十七条 改革関係法等の施行前における従前の法務事務官としてその職務に従事した期間は、司法書士法(昭和二十五年法律第百九十七号)第三条の規定の適用については、改革関係法等の施行後における法務事務官としてその職務に従事した期間とみなす。

第千三百十八条 改革関係法等の施行前における従前の法務局又は地方法務局においてその職員として不動産の表示に関する登記の事務に従事した期間は、土地家屋調査士法第三条の規定の適用については、改革関係法等の施行後における法務局又は地方法務局においてその職員として不動産の表示に関する登記の事務に従事した期間とみなす。

第千三百十九条 改革関係法等の施行前における従前の法務事務官及び旧法務省設置法(昭和二十二年法律第百九十三号)第三条第三十五号及び第三十六号の事務をつかさどる機関で政令で定めるものの教官の在職は、弁護士法第五条の規定の適用については、それぞれ、改革関係法等の施行後における法務事務官及び法務省設置法第四条第三十六号又は第三十八号の事務をつかさどる機関で政令で定めるものの教官の在職とみなす。

(政令への委任)
第千三百四十四条 第七十一条から第七十六条まで及び第千三百一条から前条まで並びに中央省庁等改革関係法に定めるもののほか、改革関係法等の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。

附 則

(施行期日)
第一条 この法律(第二条及び第三条を除く。)は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
 第九百九十五条(核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。)、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定 公布の日
 〔略〕