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昭和42年法律第66号抄(司法書士法の改正)

司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律(昭和42年7月18日)

(司法書士法の一部改正)
第一条 司法書士法(昭和二十五年法律第百九十七号)の一部を次のように改正する。
第一条第一項中「代つて作成する」を「作成し、及び登記又は供託に関する手続を代わつてする」に改め、同条第二項中「書類」を「業務」に、「その業務」を「これ」に改める。
第四条中第四項を第五項とし、第三項を第四項とし、同条第二項中「前項」を「第一項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。
 前項の認可を申請する者は、千円をこえない範囲内で政令で定める額の認可手数料を納めなければならない。
第八条中「書類を作成して」を「業務を行なつて」に改める。
第十四条に次の二項を加える。
 司法書士会は、法人とする。
 民法(明治二十九年法律第八十九号)第四十四条及び第五十条の規定は、司法書士会に準用する。
第十五条第二号中「会の代表者その他」を削り、同条第八号中「会計」を「資産及び会計」に改め、同条中第九号を第十号とし、第八号の次に次の一号を加える。
 会費に関する規定
第十五条の二第二項中「司法書士会連合会」を「日本司法書士会連合会」に改める。
第十五条の四を第十五条の六とし、第十五条の三を第十五条の五とし、第十五条の二の次に次の二条を加える。
(司法書士会の登記)
第十五条の三 司法書士会は、政令で定めるところにより、登記をしなければならない。
 前項の規定により登記をしなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。
(司法書士会の役員)
第十五条の四 司法書士会に、会長、副会長及び会則で定めるその他の役員を置く。
 会長は、司法書士会を代表し、その会務を総理する。
 副会長は、会長の定めるところにより、会長を補佐し、会長に事故があるときはその職務を代理し、会長が欠員のときはその職務を行なう。
第十七条の見出しを「(日本司法書士会連合会)」に改め、同条第一項中「司法書士会は」を「全国の司法書士会は」に、「全国を通じて一箇の司法書士会連合会」を「日本司法書士会連合会」に改め、同条第二項中「司法書士会連合会」を「日本司法書士会連合会」に改め、同条の次に次の二条を加える。
(日本司法書士会連合会の会則)
第十七条の二 日本司法書士会連合会の会則には、次の事項を記載しなければならない。
 第十五条第一号から第三号まで、第八号及び第九号に掲げる事項
 その他日本司法書士会連合会の目的を達成するために必要な規定
(司法書士会に関する規定の準用)
第十七条の三 第十四条第三項及び第四項、第十五条の二第一項、第十五条の三並びに第十五条の四の規定は、日本司法書士会連合会に準用する。
第二十三条の次に次の一条を加える。
第二十四条 司法書士会又は日本司法書士会連合会が第十五条の三第一項(第十七条の三において準用する場合を含む。)の規定に基づく政令に違反して登記をすることを怠つたときは、その司法書士会又は日本司法書士会連合会の代表者は、一万円以下の過料に処する。