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令和元年法律第29号抄(司法書士法の改正)

司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律(令和元年6月12日)

(司法書士法の一部改正)
第一条 司法書士法(昭和二十五年法律第百九十七号)の一部を次のように改正する。
目次中「第七十二条・」を「第七十一条の二―」に改める。
第一条を次のように改める。
(司法書士の使命)
第一条 司法書士は、この法律の定めるところによりその業務とする登記、供託、訴訟その他の法律事務の専門家として、国民の権利を擁護し、もつて自由かつ公正な社会の形成に寄与することを使命とする。
第二十二条第二項中「(第四号」を「(同項第四号」に改め、同項第二号中「第五章」を「次章」に改め、「共同して」を削る。
第三十二条第一項中「共同して」を削る。
第四十四条第一項に次の一号を加える。
 社員の欠亡
第四十四条第二項を削り、同条第三項中「第一項第三号」を「前項第三号」に改め、同項を同条第二項とし、同条第四項を同条第三項とする。
第四十四条の四を第四十四条の五とし、第四十四条の三を第四十四条の四とし、第四十四条の二を第四十四条の三とし、第四十四条の次に次の一条を加える。
(司法書士法人の継続)
第四十四条の二 司法書士法人の清算人は、社員の死亡により前条第一項第七号に該当するに至つた場合に限り、当該社員の相続人(第四十六条第三項において準用する会社法第六百七十五条において準用する同法第六百八条第五項の規定により社員の権利を行使する者が定められている場合にはその者)の同意を得て、新たに社員を加入させて司法書士法人を継続することができる。
第四十六条の見出しを「(司法書士に関する規定等の準用)」に改め、同条第一項中「第二条」を「第一条、第二条」に改め、同条第三項中「若しくは第六号又は第二項」を「から第七号まで」に改める。
第四十七条中「その事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の長」を「法務大臣」に改める。
第四十八条第一項中「その主たる事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の長」を「法務大臣」に改め、同条第二項を次のように改める。
 前項の規定による処分の手続に付された司法書士法人は、清算が結了した後においても、この章の規定の適用については、当該手続が結了するまで、なお存続するものとみなす。
第四十九条第一項中「当該司法書士又は当該司法書士法人の事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の長」を「法務大臣」に改め、同条第二項中「同項の法務局又は地方法務局の長」を「法務大臣」に改め、同条第三項中「法務局又は地方法務局の長」を「法務大臣」に、「第四十七条第二号又は前条第一項第二号若しくは第二項第二号の」を「第四十七条第一号若しくは第二号又は前条第一項第一号若しくは第二号に掲げる」に改める。
第五十条中「法務局又は地方法務局の長」を「法務大臣」に、「第四十七条第二号又は第三号」を「第四十七条各号」に改める。
第五十条の次に次の一条を加える。
(除斥期間)
第五十条の二 懲戒の事由があつたときから七年を経過したときは、第四十七条又は第四十八条第一項の規定による処分の手続を開始することができない。
第五十一条中「法務局又は地方法務局の長」を「法務大臣」に、「第四十八条」を「第四十八条第一項」に改める。
第六十条の見出し中「法務局等の長」を「法務大臣」に改め、同条中「その司法書士会の事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の長」を「法務大臣」に改める。
第七十条中「第四十八条」を「第四十八条第一項」に改め、同条に後段として次のように加える。
この場合において、第四十八条第一項、第四十九条第一項から第三項まで及び第五十一条中「法務大臣」とあるのは、「第六十九条の二第一項に規定する法務局又は地方法務局の長」と読み替えるものとする。
第十章中第七十二条の前に次の一条を加える。
(権限の委任)
第七十一条の二 この法律に規定する法務大臣の権限は、法務省令で定めるところにより、法務局又は地方法務局の長に委任することができる。