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平成18年法律第50号抄(司法書士法の改正)

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成18年6月2日)

(司法書士法の一部改正)
第二百三十条 司法書士法(昭和二十五年法律第百九十七号)の一部を次のように改正する。
第三十七条に次の一項を加える。
 第一項の規定により司法書士法人を代表する社員は、定款によつて禁止されていないときに限り、特定の行為の代理を他人に委任することができる。
第四十四条の次に次の三条を加える。
(裁判所による監督)
第四十四条の二 司法書士法人の解散及び清算は、裁判所の監督に属する。
 裁判所は、職権で、いつでも前項の監督に必要な検査をすることができる。
 司法書士法人の解散及び清算を監督する裁判所は、法務大臣に対し、意見を求め、又は調査を嘱託することができる。
 法務大臣は、前項に規定する裁判所に対し、意見を述べることができる。
(解散及び清算の監督に関する事件の管轄)
第四十四条の三 司法書士法人の解散及び清算の監督に関する事件は、その主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。
(検査役の選任)
第四十四条の四 裁判所は、司法書士法人の解散及び清算の監督に必要な調査をさせるため、検査役を選任することができる。
 前項の検査役の選任の裁判に対しては、不服を申し立てることができない。
 裁判所は、第一項の検査役を選任した場合には、司法書士法人が当該検査役に対して支払う報酬の額を定めることができる。この場合においては、裁判所は、当該司法書士法人及び検査役の陳述を聴かなければならない。
 前項の規定による裁判に対しては、即時抗告をすることができる。
第四十六条の見出し中「民法」を「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」に改め、同条第二項中「民法(明治二十九年法律第八十九号)第五十条」を「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成十八年法律第四十八号)第四条」に、「民法第五十五条並びに会社法」を「同法」に改め、同条第三項中「民法第八十二条、非訟事件手続法(明治三十一年法律第十四号)第三十五条第二項及び第四十条並びに」を削り、同条第四項後段、第六項後段、第七項及び第八項を削り、同条第九項を同条第七項とする。
第五十二条第四項中「民法第四十四条及び第五十条」を「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第四条及び第七十八条」に、「に準用する」を「について準用する」に改める。
第六十八条を次のように改める。
(設立及び組織)
第六十八条 その名称中に公共嘱託登記司法書士協会という文字を使用する一般社団法人は、社員である司法書士及び司法書士法人がその専門的能力を結合して官庁、公署その他政令で定める公共の利益となる事業を行う者(以下「官公署等」という。)による不動産の権利に関する登記の嘱託又は申請の適正かつ迅速な実施に寄与することを目的とし、かつ、次に掲げる内容の定款の定めがあるものに限り、設立することができる。
 社員は、その主たる事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の管轄区域内に事務所を有する司法書士又は司法書士法人でなければならないものとすること。
 前号に規定する司法書士又は司法書士法人が社員になろうとするときは、正当な理由がなければ、これを拒むことができないものとすること。
 理事の員数の過半数は、社員(社員である司法書士法人の社員を含む。)でなければならないものとすること。
 前項に規定する定款の定めは、これを変更することができない。
第六十八条の次に次の一条を加える。
(成立の届出)
第六十八条の二 前条第一項の一般社団法人(以下「協会」という。)は、成立したときは、成立の日から二週間以内に、登記事項証明書及び定款の写しを添えて、その旨を、その主たる事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の長及びその管轄区域内に設立された司法書士会に届け出なければならない。
第六十九条第一項中「前条第一項の」を「第六十八条第一項に規定する」に改め、同条の次に次の一条を加える。
(協会の業務の監督)
第六十九条の二 協会の業務は、その主たる事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の長の監督に属する。
 前項の法務局又は地方法務局の長は、協会の業務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、いつでも、当該業務及び協会の財産の状況を検査し、又は協会に対し、当該業務に関し監督上必要な命令をすることができる。
第七十条を次のように改める。
(司法書士及び司法書士法人に関する規定の準用)
第七十条 第二十一条の規定は協会の業務について、第四十八条、第四十九条及び第五十一条の規定は協会に対する懲戒について、それぞれ準用する。