[INDEX]

平成17年法律第29号抄(司法書士法の改正)

不動産登記法等の一部を改正する法律(平成17年4月13日)

(司法書士法の一部改正)
第二条 司法書士法(昭和二十五年法律第百九十七号)の一部を次のように改正する。
第三条第一項第二号中「いう」の下に「。第四号において同じ」を加え、同号に次のただし書を加える。
ただし、同号に掲げる事務を除く。
第三条第一項第四号中「又は」を「若しくは」に改め、「書類」の下に「又は筆界特定の手続(不動産登記法(平成十六年法律第百二十三号)第六章第二節の規定による筆界特定の手続又は筆界特定の申請の却下に関する審査請求の手続をいう。第八号において同じ。)において法務局若しくは地方法務局に提出し若しくは提供する書類若しくは電磁的記録」を加え、同項第六号ただし書中「提起」の下に「(自ら代理人として手続に関与している事件の判決、決定又は命令に係るものを除く。)」を加え、同項第七号中「又は」の下に「仲裁事件の手続若しくは」を加え、同項に次の一号を加える。
 筆界特定の手続であつて対象土地(不動産登記法第百二十三条第三号に規定する対象土地をいう。)の価額として法務省令で定める方法により算定される額の合計額の二分の一に相当する額に筆界特定によつて通常得られることとなる利益の割合として法務省令で定める割合を乗じて得た額が裁判所法第三十三条第一項第一号に定める額を超えないものについて、相談に応じ、又は代理すること。
第三条第二項中「及び第七号」を「から第八号まで」に改め、同項(第三号を除く。)及び同条第三項第一号中「簡裁訴訟代理関係業務」を「簡裁訴訟代理等関係業務」に改める。
第二十一条中「簡裁訴訟代理関係業務」を「簡裁訴訟代理等関係業務」に改める。
第二十二条第一項中「事件」の下に「及び仲裁手続により仲裁人として取り扱つた事件」を加え、同条第二項第三号及び第三項各号中「簡裁訴訟代理関係業務」を「簡裁訴訟代理等関係業務」に改め、同条第四項中「簡裁訴訟代理関係業務」を「簡裁訴訟代理等関係業務」に、「前項ただし書」を「同項ただし書」に改める。
第二十九条第一項第二号及び第二項、第三十六条第二項並びに第三十七条第二項中「簡裁訴訟代理関係業務」を「簡裁訴訟代理等関係業務」に改める。
第三十八条第一項中「責めに任ずる」を「責任を負う」に改め、同条第四項中「簡裁訴訟代理関係業務」を「簡裁訴訟代理等関係業務」に、「責めに任ずる」を「責任を負う」に改める。
第四十条(見出しを含む。)並びに第四十一条第一項第二号、第二項及び第三項(第一号を除く。)中「簡裁訴訟代理関係業務」を「簡裁訴訟代理等関係業務」に改める。