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弁護士法の改正

改正があった条・項・号等について、改正法令・施行日別にまとめた一覧です。処理の都合上、「第○条の前の見出し」(第○条以下複数条の共通見出し)は「第○条の見出し」と区別していません。また、「第1項」は、項分けされていない条(正しくは「第○条第一項(第△号)」ではなく、単に「第○条(第△号)」という。)を表すためにも用いています。

改正附則は、改正法制定当初の規定を示しています。その後の改正の有無は、改正法等のリストを確認してください。

  1. 昭和25年4月14日施行 裁判所法等の一部を改正する法律(昭和25年法律第96号)
  2. 昭和26年6月9日施行 弁護士法の一部を改正する法律(昭和26年法律第221号)
  3. 昭和26年7月15日施行 税理士法(昭和26年法律第237号)
  4. 昭和27年8月1日施行 法務府設置法等の一部を改正する法律(昭和27年法律第268号)
  5. 昭和30年8月10日施行 弁護士法の一部を改正する法律(昭和30年法律第155号)
  6. 昭和32年8月1日施行 内閣法等の一部を改正する法律(昭和32年法律第158号)
  7. 昭和36年12月10日施行 税理士法の一部を改正する法律(昭和36年法律第137号)
  8. 昭和37年7月1日施行 総理府設置法等の一部を改正する法律(昭和37年法律第77号)
  9. 昭和37年10月1日施行 行政事件訴訟法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律(昭和37年法律第140号)
  10. 昭和37年10月1日施行 行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律(昭和37年法律第161号)
  11. 昭和40年5月19日施行 国家公務員法の一部を改正する法律(昭和40年法律第69号)
  12. 昭和41年6月28日施行 内閣法の一部を改正する法律(昭和41年法律第89号)
  13. 昭和59年7月1日施行 国家行政組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律(昭和58年法律第78号)
  14. 昭和59年7月1日施行 総理府設置法の一部を改正する等の法律(昭和58年法律第80号)
  15. 昭和62年4月1日施行 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法(昭和61年法律第66号)
  16. 平成6年10月1日施行 行政手続法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律(平成5年法律第89号)
  17. 平成8年6月24日施行 内閣法等の一部を改正する法律(平成8年法律第103号)
  18. 平成10年4月1日施行 内閣法等の一部を改正する法律(平成10年法律第13号)
  19. 平成12年4月1日施行 民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成11年法律第151号)
  20. 平成12年11月27日施行 一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律(平成12年法律第125号)
  21. 平成13年1月6日施行 中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律(平成11年法律第102号)
  22. 平成13年1月6日施行 中央省庁等改革関係法施行法(平成11年法律第160号)
  23. 平成13年6月8日施行 防衛庁設置法等の一部を改正する法律(平成13年法律第40号)
  24. 平成14年4月1日施行 弁護士法の一部を改正する法律(平成13年法律第41号)
  25. 平成14年4月1日施行 商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律(平成13年法律第129号)
  26. 平成14年7月1日施行 地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律(平成14年法律第48号)
  27. 平成15年4月1日施行 商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律(平成14年法律第45号)
  28. 平成16年4月1日施行 司法制度改革のための裁判所法等の一部を改正する法律(平成15年法律第128号)
  29. 平成16年4月1日施行 裁判所法の一部を改正する法律(平成16年法律第8号)
  30. 平成16年4月1日施行 弁護士法の一部を改正する法律(平成16年法律第9号)
  31. 平成17年1月1日施行 破産法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成16年法律第76号)
  32. 平成17年2月1日施行 電子公告制度の導入のための商法等の一部を改正する法律(平成16年法律第87号)
  33. 平成17年3月7日施行 不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成16年法律第124号)
  34. 平成18年5月1日施行 会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成17年法律第87号)
  35. 平成19年4月1日施行 学校教育法の一部を改正する法律(平成17年法律第83号)
  36. 平成20年12月1日施行 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成18年法律第50号)
  37. 平成24年7月9日施行 出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律(平成21年法律第79号)
  38. 平成25年1月1日施行 非訟事件手続法及び家事事件手続法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成23年法律第53号)
  39. 平成27年4月1日施行 行政手続法の一部を改正する法律(平成26年法律第70号)
  40. 平成27年5月1日施行 会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成26年法律第91号)
  41. 平成28年4月1日施行 行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成26年法律第69号)
  42. 平成28年4月1日施行 内閣の重要政策に関する総合調整等に関する機能の強化のための国家行政組織法等の一部を改正する法律(平成27年法律第66号)
  43. 令和元年12月14日施行 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律(令和元年法律第37号)

昭和25年4月14日施行 裁判所法等の一部を改正する法律(昭和25年法律第96号)第三条

改正附則 新旧対照表 改正規定


昭和26年6月9日施行 弁護士法の一部を改正する法律(昭和26年法律第221号)

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昭和26年7月15日施行 税理士法(昭和26年法律第237号)附則第三十一項

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昭和27年8月1日施行 法務府設置法等の一部を改正する法律(昭和27年法律第268号)第十七条

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昭和30年8月10日施行 弁護士法の一部を改正する法律(昭和30年法律第155号)

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昭和32年8月1日施行 内閣法等の一部を改正する法律(昭和32年法律第158号)附則第五項

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昭和36年12月10日施行 税理士法の一部を改正する法律(昭和36年法律第137号)附則第十三項

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昭和37年7月1日施行 総理府設置法等の一部を改正する法律(昭和37年法律第77号)附則第九項

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昭和37年10月1日施行 行政事件訴訟法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律(昭和37年法律第140号)第十五条

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昭和37年10月1日施行 行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律(昭和37年法律第161号)第二十一条

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昭和40年5月19日施行 国家公務員法の一部を改正する法律(昭和40年法律第69号)附則第十四条

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昭和41年6月28日施行 内閣法の一部を改正する法律(昭和41年法律第89号)附則第五項第二号

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昭和59年7月1日施行 国家行政組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律(昭和58年法律第78号)第三十九条

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昭和59年7月1日施行 総理府設置法の一部を改正する等の法律(昭和58年法律第80号)第十四条

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昭和62年4月1日施行 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法(昭和61年法律第66号)附則第七項

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平成6年10月1日施行 行政手続法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律(平成5年法律第89号)第三十三条

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平成8年6月24日施行 内閣法等の一部を改正する法律(平成8年法律第103号)附則第二項第三号

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平成10年4月1日施行 内閣法等の一部を改正する法律(平成10年法律第13号)附則第二項

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平成12年4月1日施行 民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成11年法律第151号)第三十九条

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平成12年11月27日施行 一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律(平成12年法律第125号)附則第二条

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平成13年1月6日施行 中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律(平成11年法律第102号)第四十八条(施行前改正あり)

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平成13年1月6日施行 中央省庁等改革関係法施行法(平成11年法律第160号)第三百十六条

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平成13年6月8日施行 防衛庁設置法等の一部を改正する法律(平成13年法律第40号)附則第三項

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平成14年4月1日施行 弁護士法の一部を改正する法律(平成13年法律第41号)

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平成14年4月1日施行 商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律(平成13年法律第129号)第二十九条

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平成14年7月1日施行 地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律(平成14年法律第48号)附則第四条

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平成15年4月1日施行 商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律(平成14年法律第45号)第四条第九号

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平成16年4月1日施行 司法制度改革のための裁判所法等の一部を改正する法律(平成15年法律第128号)第七条

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平成16年4月1日施行 裁判所法の一部を改正する法律(平成16年法律第8号)附則第五条

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平成16年4月1日施行 弁護士法の一部を改正する法律(平成16年法律第9号)

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平成17年1月1日施行 破産法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成16年法律第76号)第三十六条

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平成17年2月1日施行 電子公告制度の導入のための商法等の一部を改正する法律(平成16年法律第87号)第九条

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平成17年3月7日施行 不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成16年法律第124号)第二十条第二号

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平成18年5月1日施行 会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成17年法律第87号)第百二十五条

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平成19年4月1日施行 学校教育法の一部を改正する法律(平成17年法律第83号)附則第四条第六号

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平成20年12月1日施行 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成18年法律第50号)第二百二十九条

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平成24年7月9日施行 出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律(平成21年法律第79号)附則第四十七条

改正附則 新旧対照表 改正規定


平成25年1月1日施行 非訟事件手続法及び家事事件手続法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成23年法律第53号)第四十六条

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平成27年4月1日施行 行政手続法の一部を改正する法律(平成26年法律第70号)附則第四条第一号

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平成27年5月1日施行 会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成26年法律第91号)第四条第一号

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平成28年4月1日施行 行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成26年法律第69号)第七十二条

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平成28年4月1日施行 内閣の重要政策に関する総合調整等に関する機能の強化のための国家行政組織法等の一部を改正する法律(平成27年法律第66号)附則第十一条

改正附則 新旧対照表 改正規定


令和元年12月14日施行 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律(令和元年法律第37号)第五十条

改正附則 新旧対照表 改正規定


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作成者: 貞廣知行 (さだひろ=ともゆき)