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平成15年法律第128号抄(外国弁護士法の改正)

司法制度改革のための裁判所法等の一部を改正する法律(平成15年7月25日)

(外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部改正)
第八条 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法(昭和六十一年法律第六十六号)の一部を次のように改正する。
第二条第一号の次に次の一号を加える。
一の二 弁護士法人 弁護士法の規定による弁護士法人をいう。
第二条に次の一号を加える。
十五 外国法共同事業 外国法事務弁護士と弁護士又は弁護士法人とが、組合契約その他の継続的な契約により、共同して行う事業であつて、法律事務を行うことを目的とするものをいう。
第八条中「第六条」を「第七条」に改める。
第十条第一項第二号ハ中「第六条第三号」を「第七条第三号」に改める。
第十四条第一項中「一に」を「いずれかに」に改め、同項第二号中「第六条各号」を「第七条各号」に改め、同条第二項中「一に」を「いずれかに」に改める。
第二十二条中第六号を第七号とし、第五号の次に次の一号を加える。
 外国法事務弁護士の営利業務の届出及び営利業務従事外国法事務弁護士名簿に関する規定
第二十六条中「一に」を「いずれかに」に改め、同条第二号中「第六条第三号」を「第七条第三号」に改める。
第三十条第一項中「一に」を「いずれかに」に改め、同項第一号中「第六条各号」を「第七条各号」に改める。
第四十五条第三項中「外国法事務弁護士は」の下に「、外国法事務弁護士」を加え、「その弁護士」を「その外国法事務弁護士、弁護士」に改める。
第四十九条及び第四十九条の二を次のように改める。
(権限外法律事務の取扱いについての雇用関係に基づく業務上の命令の禁止等)
第四十九条 外国法事務弁護士であつて弁護士又は外国法事務弁護士を雇用するものは、自己の第三条及び第五条から第五条の三までに規定する業務の範囲を超える法律事務(以下「権限外法律事務」という。)の取扱いについて、その雇用する弁護士又は外国法事務弁護士に対し、雇用関係に基づく業務上の命令をしてはならない。
 前項の規定に違反してされた命令を受けて、使用者である外国法事務弁護士が権限外法律事務を行うことに関与した弁護士又は外国法事務弁護士は、これが雇用関係に基づく業務上の命令に従つたものであることを理由として、懲戒その他の責任を免れることができない。
 外国法事務弁護士であつて弁護士又は外国法事務弁護士を雇用するものは、第一項に規定するもののほか、その雇用する弁護士又は外国法事務弁護士が自ら行う法律事務であつて当該使用者である外国法事務弁護士の権限外法律事務に当たるものの取扱いについて、不当な関与をしてはならない。
(外国法共同事業における不当関与の禁止)
第四十九条の二 外国法共同事業を営む外国法事務弁護士は、当該外国法共同事業に係る弁護士又は弁護士法人が自ら行う法律事務であつて当該外国法事務弁護士の権限外法律事務に当たるものの取扱いについて、不当な関与をしてはならない。
第四十九条の三の見出し中「特定共同事業」を「弁護士の雇用及び外国法共同事業」に改め、同条第一項中「特定共同事業を」を「弁護士を雇用しようとするとき又は外国法共同事業を」に、「当該特定共同事業に係る弁護士の氏名及び事務所、当該特定共同事業に係る法律事務の範囲」を「次に掲げる事項」に改め、同項に次の各号を加える。
 当該雇用に係る弁護士の氏名及び事務所
 当該外国法共同事業に係る弁護士又は弁護士法人の氏名又は名称及び事務所並びに当該外国法共同事業において行う法律事務の範囲
第四十九条の三第三項中「特定共同事業に係る」を「外国法共同事業において行う」に改め、同条第五項中「特定共同事業」を「弁護士を雇用すること又は外国法共同事業」に改め、同条第七項中「特定共同事業」を「雇用若しくは外国法共同事業」に改め、「係る弁護士」の下に「又は当該外国法共同事業に係る弁護士法人」を加える。
第四十九条の四の見出し中「特定共同事業」を「外国法共同事業」に改め、同条中「規定による」を「規定により外国法共同事業に係る」に改め、「外国法事務弁護士は」の下に「、次条の規定によりその事務所の名称中に「外国法共同事業」の文字を使用する場合を除き」を加え、「特定共同事業」を「外国法共同事業」に改め、「係る弁護士」の下に「又は弁護士法人」を加え、同条の次に次の一条を加える。
(外国法共同事業に係る事務所の名称の特例)
第四十九条の五 外国法共同事業を営む外国法事務弁護士の事務所については、当該外国法事務弁護士が当該外国法共同事業に係る弁護士又は弁護士法人と事務所(弁護士法人にあつては、その主たる事務所に限る。以下この条において同じ。)を共にし、かつ、当該外国法共同事業において行う法律事務の範囲に制限を設けていない場合であつて、その弁護士又は弁護士法人の事務所の名称中に「外国法共同事業」の文字があるときは、第四十五条第一項及び第二項の規定にかかわらず、これと同一の名称を使用することができる。
第五十条第一項に後段として次のように加える。
この場合において、同法第三十条第二項及び第四項中「営利業務従事弁護士名簿」とあるのは、「営利業務従事外国法事務弁護士名簿」と読み替えるものとする。
第五十三条の見出しを「(懲戒の手続)」に改め、同条第二項及び第三項中「あつたときは」の下に「、懲戒の手続に付し」を加え、同条第六項を削り、同条第五項を同条第八項とし、同条第四項の次に次の三項を加える。
 弁護士会の綱紀委員会及び外国法事務弁護士綱紀委員会は、調査に関し必要があるときは、懲戒の手続に付された外国法事務弁護士、第一項の請求をした者、関係人及び官公署その他に対して陳述、説明又は資料の提出を求めることができる。
 日本弁護士連合会は、外国法事務弁護士を懲戒するときは、当該外国法事務弁護士に懲戒の処分の内容及びその理由を書面により通知しなければならない。
 日本弁護士連合会は、外国法事務弁護士を懲戒したときは、遅滞なく、懲戒の処分の内容を官報をもつて公告しなければならない。
第五十四条中「第六十三条」を「第六十二条」に改め、「規定は懲戒」の下に「の手続」を加え、「第六十四条」を「第六十三条」に、「懲戒手続」を「懲戒の手続」に改める。
第五十六条第六項中「第五十三条第三項」を「第六十六条の四第二項」に、「同条第三項中「会長」」を「同条第二項中「弁護士会の会長又は日本弁護士連合会の会長」」に改め、同条第七項を次のように改める。
 弁護士法第六十六条の二第四項の規定は外国法事務弁護士懲戒委員会の委員長、委員及び予備委員について、同法第六十六条の三第二項及び第三項の規定は外国法事務弁護士懲戒委員会の委員長について準用する。
第五十七条を次のように改める。
(審査手続)
第五十七条 外国法事務弁護士懲戒委員会は、審査を求められたときは、速やかに、審査の期日を定め、懲戒の手続に付された外国法事務弁護士にその旨を通知しなければならない。
 審査を受ける外国法事務弁護士は、審査期日に出頭し、かつ、陳述することができる。この場合において、その外国法事務弁護士は、委員長の指揮に従わなければならない。
 外国法事務弁護士懲戒委員会は、審査に関し必要があるときは、懲戒の手続に付された外国法事務弁護士、第五十三条第一項の請求をした者、同条第二項の請求をした弁護士会、関係人及び官公署その他に対して陳述、説明又は資料の提出を求めることができる。
 弁護士法第六十七条の二及び第六十八条の規定は、外国法事務弁護士懲戒委員会の審査手続について準用する。
第五十八条第八項中「第五十三条第三項」を「第七十条の五第二項」に、「同条第三項中「会長」」を「同条第二項中「弁護士会の会長又は日本弁護士連合会の会長」」に改め、同条第九項を次のように改める。
 弁護士法第七十条の三第四項の規定は外国法事務弁護士綱紀委員会の委員長、委員及び予備委員について、同法第七十条の四第二項及び第三項の規定は外国法事務弁護士綱紀委員会の委員長について準用する。