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昭和37年法律第161号抄(弁護士法の改正)

行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律(昭和37年9月15日)

(弁護士法の一部改正)
第二十一条 弁護士法(昭和二十四年法律第二百五号)の一部を次のように改正する。
第三条中「訴願、審査の請求、異議の申立」を「審査請求、異議申立て、再審査請求」に改める。
第十二条に次の一項を加える。
 弁護士会が登録又は登録換えの請求の進達を求められた後三箇月を経てもなお日本弁護士連合会にその進達をしないときは、その登録又は登録換えの請求をした者は、その登録又は登録換えの請求の進達を拒絶されたものとみなし、行政不服審査法(昭和三十七年法律第百六十号)による審査請求をすることができる。
第十二条の次に次の一条を加える。
第十二条の二 日本弁護士連合会は、前条の規定による登録又は登録換えの進達の拒絶についての行政不服審査法による審査請求(同条第四項の規定による審査請求を含む。)に対して裁決をする場合には、資格審査会の議決に基づかなければならない。
 日本弁護士連合会は、前項の審査請求に理由があると認めるときは、弁護士会に対し登録又は登録換えの請求の進達を命じなければならない。
第十四条の見出しを削り、同条第一項中「前二条」を「前条」に改め、「登録若しくは登録換の請求の進達を拒絶され、又は」を削り、「その通知を受けた後三十日以内に」を「その通知を受けた日の翌日から起算して六十日以内に」に、「異議の申立をする」を「異議を申し出る」に改め、同条第二項を削り、同条第三項中「前二項の申立」を「前項の申出」に、「その申立」を「その申出」に改め、「登録若しくは登録換の請求の進達を命じ、又は」を削り、同項を同条第二項とし、同条第四項中「申立」を「申出」に改め、同項を同条第三項とする。
第四十九条の次に次の一条を加える。
(不服申立ての制限)
第四十九条の二 日本弁護士連合会がこの法律に基づいてした処分については、行政不服審査法による不服申立てをすることができない。
第五十九条を次のように改める。
(懲戒を受けた者の審査請求に対する裁決)
第五十九条 日本弁護士連合会は、第五十六条の規定により弁護士会がした懲戒についての行政不服審査法による審査請求に対して裁決をする場合には、懲戒委員会の議決に基づかなければならない。
第六十一条の見出し中「申立」を「申出」に改め、同条第一項中「異議の申立をする」を「異議を申し出る」に改め、同条第二項中「申立」を「申出」に改め、同条第三項中「第四項」を「第三項」に改める。
第七十二条中「訴願、審査の請求、異議の申立」を「審査請求、異議申立て、再審査請求」に改める。