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昭和37年法律第140号抄(弁護士法の改正)

行政事件訴訟法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律(昭和37年5月16日)

(弁護士法の一部改正)
第十五条 弁護士法(昭和二十四年法律第二百五号)の一部を次のように改正する。
第十六条を次のように改める。
(訴えの提起)
第十六条 第十二条の規定による登録若しくは登録換えの請求の進達の拒絶についての審査請求を却下され若しくは棄却され、第十四条第一項の規定による異議の申出を棄却され、又は前条の規定により登録若しくは登録換えを拒絶された者は、東京高等裁判所にその取消しの訴えを提起することができる。
 日本弁護士連合会が第十二条の規定による登録若しくは登録換えの請求の進達の拒絶についての審査請求若しくは第十四条第一項の規定による異議の申出を受けた後三箇月を経てもなお裁決若しくは第十四条第二項の処分をせず、又は登録若しくは登録換えの請求の進達を受けた後三箇月を経てもなお弁護士名簿に登録若しくは登録換えをしないときは、審査請求若しくは異議の申出をし、又は登録若しくは登録換えの請求をした者は、その審査請求若しくは異議の申出を棄却され、又は登録若しくは登録換えを拒絶されたものとみなし、前項の訴えを提起することができる。
 登録又は登録換えの請求の進達の拒絶に関しては、これについての日本弁護士連合会の裁決に対してのみ、取消しの訴えを提起することができる。
第六十二条を次のように改める。
(訴えの提起)
第六十二条 第五十六条の規定による懲戒についての審査請求を却下され若しくは棄却され、又は第六十条の規定により懲戒を受けた者は、東京高等裁判所にその取消しの訴えを提起することができる。
 第五十六条の規定による懲戒の処分に関しては、これについての日本弁護士連合会の裁決に対してのみ、取消しの訴えを提起することができる。