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平成16年法律第87号抄(弁護士法の改正)

電子公告制度の導入のための商法等の一部を改正する法律(平成16年6月9日)

(弁護士法の一部改正)
第九条 弁護士法(昭和二十四年法律第二百五号)の一部を次のように改正する。
目次中「第七十九条」を「第七十九条の二」に改める。
第三十条の二十七第六項を次のように改める。
 商法第百条第一項から第四項まで及び第六項、第百三条から第百六条まで並びに第百九条から第百十一条までの規定は弁護士法人の合併について、同法第百六十六条ノ二第二項から第四項まで、第四百五十七条、第四百六十二条、第四百六十三条、第四百六十七条第二項、第四百六十九条及び第四百七十一条の規定は弁護士法人がこの項において準用する同法第百条第一項の公告を同法第百六十六条第六項の電子公告により行う場合について、それぞれ準用する。この場合において、同法第百六十六条ノ二第二項中「前項ノ規定ニ拘ラズ同項各号」とあるのは「弁護士法第三十条の二十七第六項ニ於テ準用スル第百条第六項ノ規定ニ拘ラズ同項」と、同法第四百五十七条中「第百条第六項(第百四十七条において準用する場合を含む。)又は第百六十六条ノ二第一項」とあるのは「弁護士法第三十条の二十七第六項において準用する第百条第六項」と、同法第四百六十二条第三項中「商号」とあるのは「名称」と、同法第四百六十九条中「第四百六十二条」とあるのは「弁護士法第三十条の二十七第六項において準用する第四百六十二条」と読み替えるものとする。
第四十三条第二項を次のように改める。
 商法第百条第一項から第四項まで、第六項、第八項及び第九項並びに第百三条の規定は弁護士会が合併する場合について、同法第百六十六条ノ二第二項から第四項まで、第四百五十七条、第四百六十二条、第四百六十三条、第四百六十七条第二項、第四百六十九条及び第四百七十一条の規定は弁護士会がこの項において準用する同法第百条第一項の公告を同法第百六十六条第六項の電子公告により行う場合について、民法第七十三条から第七十六条まで、第七十八条から第八十条まで及び第八十二条並びに民法施行法(明治三十一年法律第十一号)第二十六条及び第二十七条の規定は弁護士会が解散する場合について、それぞれ準用する。この場合において、商法第百条第四項及び第八項中「定款」とあるのは「会則」と、同項中「本店ノ所在地ニ於テハ二週間、支店ノ所在地ニ於テハ三週間」とあるのは「二週間」と、同法第百六十六条ノ二第二項中「前項ノ規定ニ拘ラズ同項各号」とあるのは「弁護士法第四十三条第二項ニ於テ準用スル第百条第六項ノ規定ニ拘ラズ同項」と、同条第三項及び第四項中「定款」とあるのは「会則」と、同法第四百五十七条中「第百条第六項(第百四十七条において準用する場合を含む。)又は第百六十六条ノ二第一項」とあるのは「弁護士法第四十三条第二項において準用する第百条第六項」と、同法第四百六十二条第三項中「商号」とあるのは「名称」と、同法第四百六十九条中「第四百六十二条」とあるのは「弁護士法第四十三条第二項において準用する第四百六十二条」と読み替えるものとする。
第七十七条の二の次に次の一条を加える。
第七十七条の三 第三十条の二十七第六項又は第四十三条第二項において準用する商法第四百七十一条第一項の規定に違反して、同項に規定する帳簿等に同項に規定する電子公告調査に関し法務省令で定めるものを記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をし、又は当該帳簿等を保存しなかつた者は、三十万円以下の罰金に処する。
第七十八条第二項中「第四号」の下に「、第七十七条の二」を加える。
第七十九条第五号を同条第六号とし、同条第四号の次に次の一号を加える。
 第三十条の二十七第六項において準用する商法第四百五十七条の規定に違反して同条の調査を求めなかつたとき。
本則中第七十九条の次に次の一条を加える。
第七十九条の二 次の各号のいずれかに該当する者は、二十万円以下の過料に処する。
 第三十条の二十七第六項又は第四十三条第二項において準用する商法第四百六十二条第三項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
 正当な理由がないのに、第三十条の二十七第六項若しくは第四十三条第二項において準用する商法第四百六十七条第二項各号又は第三十条の二十七第六項若しくは第四十三条第二項において準用する同法第四百七十一条第二項各号の規定による請求を拒んだ者