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平成15年法律第128号抄(弁護士法の改正)

司法制度改革のための裁判所法等の一部を改正する法律(平成15年7月25日)

(弁護士法の一部改正)
第七条 弁護士法(昭和二十四年法律第二百五号)の一部を次のように改正する。
目次中
第八章 懲戒(第五十六条―第六十四条)
第九章 懲戒委員会及び綱紀委員会(第六十五条―第七十一条)
第十章 法律事務の取扱に関する取締(第七十二条―第七十四条)
第十一章 罰則(第七十五条―第七十九条)
第八章 懲戒
 第一節 懲戒事由及び懲戒権者等(第五十六条―第六十三条)
 第二節 懲戒請求者による異議の申出等(第六十四条―第六十四条の七)
 第三節 懲戒委員会(第六十五条―第六十九条)
 第四節 綱紀委員会(第七十条―第七十条の九)
 第五節 綱紀審査会(第七十一条―第七十一条の七)
第九章 法律事務の取扱いに関する取締り(第七十二条―第七十四条)
第十章 罰則(第七十五条―第七十九条)
に改める。
第五条を次のように改める。
(司法修習生となる資格を得た後に簡易裁判所判事等の職に在つた者についての弁護士の資格の特例)
第五条 司法修習生となる資格を得た後、簡易裁判所判事、検察官、裁判所調査官、裁判所事務官、法務事務官、司法研修所、裁判所書記官研修所若しくは法務省設置法(平成十一年法律第九十三号)第四条第三十六号若しくは第三十八号の事務をつかさどる機関で政令で定めるものの教官、衆議院若しくは参議院の法制局参事又は内閣法制局参事官の職に在つた期間が通算して五年以上になる者は、前条の規定にかかわらず、弁護士となる資格を有する。
第七条を削る。
第六条中「前二条」を「第四条から第五条の二まで及び前条」に改め、同条第一号及び第二号中「者。」を「者」に改め、同条第三号中「まつ消」を「抹消」に、「者。」を「者」に改め、同条第四号中「被保佐人。」を「被保佐人」に改め、同条第五号中「者。」を「者」に改め、同条を第七条とする。
第五条の次に次の七条を加える。
(法務大臣の認定を受けた者についての弁護士の資格の特例)
第五条の二 法務大臣が、次の各号のいずれかに該当し、その後に弁護士業務について法務省令で定める法人が実施する研修であつて法務大臣が指定するものの課程を修了したと認定した者は、第四条の規定にかかわらず、弁護士となる資格を有する。
 司法修習生となる資格を得た後に衆議院議員又は参議院議員の職に在つた期間が通算して五年以上になること。
 司法修習生となる資格を得た後に自らの法律に関する専門的知識に基づいて次に掲げる事務のいずれかを処理する職務に従事した期間が通算して七年以上になること。
 企業その他の事業者(国及び地方公共団体を除く。)の役員、代理人又は使用人その他の従業者として行う当該事業者の事業に係る事務であつて、次に掲げるもの(第七十二条の規定に違反しないで行われるものに限る。)
(1) 契約書案その他の事業活動において当該事業者の権利義務についての法的な検討の結果に基づいて作成することを要する書面の作成
(2) 裁判手続等(裁判手続及び法務省令で定めるこれに類する手続をいう。以下同じ。)のための事実関係の確認又は証拠の収集
(3) 裁判手続等において提出する訴状、申立書、答弁書、準備書面その他の当該事業者の主張を記載した書面の案の作成
(4) 裁判手続等の期日における主張若しくは意見の陳述又は尋問
(5) 民事上の紛争の解決のための和解の交渉又はそのために必要な事実関係の確認若しくは証拠の収集
 公務員として行う国又は地方公共団体の事務であつて、次に掲げるもの
(1) 法令(条例を含む。)の立案、条約その他の国際約束の締結に関する事務又は条例の制定若しくは改廃に関する議案の審査若しくは審議
(2) イ(2)から(5)までに掲げる事務
(3) 法務省令で定める審判その他の裁判に類する手続における審理又は審決、決定その他の判断に係る事務であつて法務省令で定める者が行うもの
 検察庁法(昭和二十二年法律第六十一号)第十八条第三項に規定する考試を経た後に検察官(副検事を除く。)の職に在つた期間が通算して五年以上になること。
 前項の規定の適用については、次の各号に掲げる期間(前条又は同項第一号に規定する職に在つた期間については司法修習生となる資格を得た後のものに限り、同項第三号に規定する職に在つた期間については検察庁法第十八条第三項に規定する考試を経た後のものに限る。)は、それぞれ当該各号に定める規定に規定する職に在つた期間又は職務に従事した期間とみなす。
 前条又は第六条第一項第二号に規定する職に在つた期間 前項各号
 前項第一号に規定する職に在つた期間 同項第二号
 前項第三号に規定する職に在つた期間 同項第一号及び第二号
(認定の申請)
第五条の三 前条第一項の規定により弁護士となる資格を得ようとする者は、氏名、司法修習生となる資格を取得し、又は検察庁法第十八条第三項の考試を経た年月日、前条第一項第一号若しくは第三号の職に在つた期間又は同項第二号の職務に従事した期間及び同号の職務の内容その他の法務省令で定める事項を記載した認定申請書を法務大臣に提出しなければならない。
 前項の認定申請書には、司法修習生となる資格を取得し、又は検察庁法第十八条第三項の考試を経たことを証する書類、前条第一項第一号若しくは第三号の職に在つた期間又は同項第二号の職務に従事した期間及び同号の職務の内容を証する書類その他の法務省令で定める書類を添付しなければならない。
 第一項の規定による申請をする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納めなければならない。
(認定の手続等)
第五条の四 法務大臣は、前条第一項の規定による申請をした者(以下この章において「申請者」という。)が第五条の二第一項各号のいずれかに該当すると認めるときは、申請者に対し、その受けるべき同項の研修(以下この条において単に「研修」という。)を定めて書面で通知しなければならない。
 研修を実施する法人は、申請者がその研修の課程を終えたときは、遅滞なく、法務省令で定めるところにより、当該申請者の研修の履修の状況(当該研修の課程を修了したと法務大臣が認めてよいかどうかの意見を含む。)を書面で法務大臣に報告しなければならない。
 法務大臣は、前項の規定による報告に基づき、申請者が研修の課程を修了したと認めるときは、当該申請者について第五条の二第一項の認定(以下この章において単に「認定」という。)を行わなければならない。
 法務大臣は、前条第一項の規定による申請につき認定又は却下の処分をするときは、申請者に対し、書面によりその旨を通知しなければならない。
(研修の指定)
第五条の五 法務大臣は、研修の内容が、弁護士業務を行うのに必要な能力の習得に適切かつ十分なものと認めるときでなければ、第五条の二第一項の規定による研修の指定をしてはならない。
 研修を実施する法人は、前項の研修の指定に関して法務大臣に対して意見を述べることができる。
 法務大臣は、第五条の二第一項の研修の適正かつ確実な実施を確保するために必要な限度において、当該研修を実施する法人に対し、当該研修に関して、必要な報告若しくは資料の提出を求め、又は必要な意見を述べることができる。
(資料の要求等)
第五条の六 法務大臣は、認定に関する事務の処理に関し必要があると認めるときは、申請者に対し必要な資料の提出を求め、又は公務所、公私の団体その他の関係者に照会して必要な事項の報告を求めることができる。
(法務省令への委任)
第五条の七 この法律に定めるもののほか、認定の手続に関し必要な事項は、法務省令で定める。
(最高裁判所の裁判官の職に在つた者等についての弁護士の資格の特例)
第六条 次に掲げる者は、第四条の規定にかかわらず、弁護士となる資格を有する。
 最高裁判所の裁判官の職に在つた者
 別に法律で定める大学の学部、専攻科又は大学院における法律学の教授又は助教授の職に在つた期間が通算して五年以上となる者
 前項第二号の規定の適用については、司法修習生となる資格を得た後に第五条に規定する職に在つた期間は、同号に規定する職に在つた期間とみなす。
第十二条の見出し中「登録換」を「登録換え」に改め、同条第一項中「虞」を「おそれ」に、「左の」を「次に掲げる」に、「基き」を「基づき」に、「登録換」を「登録換え」に改め、同項第二号中「第六条第三号」を「第七条第三号」に、「あたる」を「当たる」に、「登録まつ消」を「登録の抹消」に改め、同条第二項中「登録換」を「登録換え」に、「虞」を「おそれ」に改める。
第十七条の見出し中「登録取消」を「登録取消し」に改め、同条中「左の」を「次に掲げる」に改め、同条第一号中「第六条第一号及び第三号乃至第五号の一」を「第七条第一号又は第三号から第五号までのいずれか」に改め、同条第二号及び第三号中「登録取消」を「登録取消し」に改める。
第三十条を次のように改める。
(営利業務の届出等)
第三十条 弁護士は、次の各号に掲げる場合には、あらかじめ、当該各号に定める事項を所属弁護士会に届け出なければならない。
 自ら営利を目的とする業務を営もうとするとき 商号及び当該業務の内容
 営利を目的とする業務を営む者の取締役、執行役その他業務を執行する役員(以下この条において「取締役等」という。)又は使用人になろうとするとき その業務を営む者の商号若しくは名称又は氏名、本店若しくは主たる事務所の所在地又は住所及び業務の内容並びに取締役等になろうとするときはその役職名
 弁護士会は、前項の規定による届出をした者について、同項各号に定める事項を記載した営利業務従事弁護士名簿を作成し、弁護士会の事務所に備え置き、公衆の縦覧に供しなければならない。
 第一項の規定による届出をした者は、その届出に係る事項に変更を生じたときは、遅滞なく、その旨を所属弁護士会に届け出なければならない。届出に係る業務を廃止し、又は届出に係る取締役等若しくは使用人でなくなつたときも、同様とする。
 弁護士会は、前項の規定による届出があつたときは、直ちに、営利業務従事弁護士名簿の記載を訂正し、又はこれを抹消しなければならない。
第三十条の二十一第四号中「第六条第一号」を「第七条第一号」に改め、同条第五号及び第六号中「登録取消」を「登録取消し」に改める。
第三十三条第二項中「左の」を「次に掲げる」に改め、同項第一号中「所在地。」を「所在地」に改め、同項第二号から第五号までの規定中「規定。」を「規定」に改め、同項第六号中「登録換」を「登録換え」に、「登録取消」を「登録取消し」に、「規定。」を「規定」に改め、同項第七号中「規定。」を「規定」に改め、同項第八号を次のように改める。
 懲戒並びに懲戒委員会及び綱紀委員会に関する規定
第三十三条第二項第九号から第十三号までの規定中「規定。」を「規定」に改め、同項第十四号を次のように改める。
十四 営利業務の届出及び営利業務従事弁護士名簿に関する規定
第三十三条第二項第十五号及び第十六号中「規定。」を「規定」に改める。
第三十五条第三項を次のように改める。
 会長及び副会長は、刑法(明治四十年法律第四十五号)その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
第四十六条第二項中「左の」を「次に掲げる」に改め、同項第一号を次のように改める。
 第三十三条第二項第一号から第五号まで、第七号から第十一号まで、第十三号、第十五号及び第十六号に掲げる事項
第四十六条第二項第二号中「登録換」を「登録換え」に、「登録取消」を「登録取消し」に、「規定。」を「規定」に改め、同項に次の一号を加える。
 綱紀審査会に関する規定
第五十四条第二項を次のように改める。
 会長、委員及び予備委員は、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
第八章中第五十六条の前に次の節名を付する。
    第一節 懲戒事由及び懲戒権者等
第五十六条第二項中「懲戒委員会の議決に基づいて」を「これを」に改める。
第五十八条第二項中「あつたときは」の下に「、懲戒の手続に付し」を加え、「その」を「事案の」に改め、同条第三項を次のように改める。
 綱紀委員会は、前項の調査により対象弁護士等(懲戒の手続に付された弁護士又は弁護士法人をいう。以下同じ。)につき懲戒委員会に事案の審査を求めることを相当と認めるときは、その旨の議決をする。この場合において、弁護士会は、当該議決に基づき、懲戒委員会に事案の審査を求めなければならない。
第五十八条に次の三項を加える。
 綱紀委員会は、第二項の調査により、第一項の請求が不適法であると認めるとき若しくは対象弁護士等につき懲戒の手続を開始することができないものであると認めるとき、対象弁護士等につき懲戒の事由がないと認めるとき又は事案の軽重その他情状を考慮して懲戒すべきでないことが明らかであると認めるときは、懲戒委員会に事案の審査を求めないことを相当とする議決をする。この場合において、弁護士会は、当該議決に基づき、対象弁護士等を懲戒しない旨の決定をしなければならない。
 懲戒委員会は、第三項の審査により対象弁護士等につき懲戒することを相当と認めるときは、懲戒の処分の内容を明示して、その旨の議決をする。この場合において、弁護士会は、当該議決に基づき、対象弁護士等を懲戒しなければならない。
 懲戒委員会は、第三項の審査により対象弁護士等につき懲戒しないことを相当と認めるときは、その旨の議決をする。この場合において、弁護士会は、当該議決に基づき、対象弁護士等を懲戒しない旨の決定をしなければならない。
第五十九条中「懲戒についての」を「懲戒の処分について」に、「に対して裁決をする場合には、懲戒委員会の議決に基づかなければ」を「があつたときは、日本弁護士連合会の懲戒委員会に事案の審査を求め、その議決に基づき、裁決をしなければ」に改める。
第六十条中「懲戒委員会の議決に基づき」を「次項から第六項までに規定するところにより」に改め、同条に次の五項を加える。
 日本弁護士連合会は、弁護士又は弁護士法人について懲戒の事由があると思料するときは、懲戒の手続に付し、日本弁護士連合会の綱紀委員会に事案の調査をさせることができる。
 日本弁護士連合会の綱紀委員会は、前項の調査により対象弁護士等につき日本弁護士連合会の懲戒委員会に事案の審査を求めることを相当と認めるときは、その旨の議決をする。この場合において、日本弁護士連合会は、当該議決に基づき、日本弁護士連合会の懲戒委員会に事案の審査を求めなければならない。
 日本弁護士連合会の綱紀委員会は、第二項の調査により、対象弁護士等につき懲戒の手続を開始することができないものであると認めるとき、対象弁護士等につき懲戒の事由がないと認めるとき又は事案の軽重その他情状を考慮して懲戒すべきでないことが明らかであると認めるときは、日本弁護士連合会の懲戒委員会に事案の審査を求めないことを相当とする議決をする。この場合において、日本弁護士連合会は、当該議決に基づき、対象弁護士等を懲戒しない旨の決定をしなければならない。
 日本弁護士連合会の懲戒委員会は、第三項の審査により対象弁護士等につき懲戒することを相当と認めるときは、懲戒の処分の内容を明示して、その旨の議決をする。この場合において、日本弁護士連合会は、当該議決に基づき、対象弁護士等を懲戒しなければならない。
 日本弁護士連合会の懲戒委員会は、第三項の審査により対象弁護士等につき懲戒しないことを相当と認めるときは、その旨の議決をする。この場合において、日本弁護士連合会は、当該議決に基づき、対象弁護士等を懲戒しない旨の決定をしなければならない。
第六十一条を削る。
第六十二条第一項中「による懲戒」を「により弁護士会がした懲戒の処分」に改め、「規定により」の下に「日本弁護士連合会から」を加え、同条第二項中「による」を「により弁護士会がした」に改め、同条を第六十一条とする。
第六十三条を第六十二条とし、第六十四条を第六十三条とし、第八章中同条の次に次の一節を加える。
    第二節 懲戒請求者による異議の申出等
(懲戒請求者による異議の申出)
第六十四条 第五十八条第一項の規定により弁護士又は弁護士法人に対する懲戒の請求があつたにもかかわらず、弁護士会が対象弁護士等を懲戒しない旨の決定をしたとき又は相当の期間内に懲戒の手続を終えないときは、その請求をした者(以下「懲戒請求者」という。)は、日本弁護士連合会に異議を申し出ることができる。弁護士会がした懲戒の処分が不当に軽いと思料するときも、同様とする。
 前項の規定による異議の申出(相当の期間内に懲戒の手続を終えないことについてのものを除く。)は、弁護士会による当該懲戒しない旨の決定に係る第六十四条の七第一項第二号の規定による通知又は当該懲戒の処分に係る第六十四条の六第二項の規定による通知を受けた日の翌日から起算して六十日以内にしなければならない。
 異議の申出の書面を郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成十四年法律第九十九号)第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者による同条第二項に規定する信書便で提出した場合における前項の異議の申出期間の計算については、送付に要した日数は、算入しない。
(日本弁護士連合会の綱紀委員会による異議の審査等)
第六十四条の二 日本弁護士連合会は、前条第一項の規定による異議の申出があり、当該事案が原弁護士会(懲戒請求者が懲戒の請求をした弁護士会をいう。以下同じ。)の懲戒委員会の審査に付されていないものであるときは、日本弁護士連合会の綱紀委員会に異議の審査を求めなければならない。
 日本弁護士連合会の綱紀委員会は、原弁護士会が第五十八条第四項の規定により対象弁護士等を懲戒しない旨の決定をしたことについての異議の申出につき、前項の異議の審査により原弁護士会の懲戒委員会に事案の審査を求めることを相当と認めるときは、その旨の議決をする。この場合において、日本弁護士連合会は、当該議決に基づき、原弁護士会がした対象弁護士等を懲戒しない旨の決定を取り消して、事案を原弁護士会に送付する。
 前項の規定により事案の送付を受けた原弁護士会は、その懲戒委員会に事案の審査を求めなければならない。この場合においては、第五十八条第五項及び第六項の規定を準用する。
 日本弁護士連合会の綱紀委員会は、原弁護士会が相当の期間内に懲戒の手続を終えないことについての異議の申出につき、第一項の異議の審査によりその異議の申出に理由があると認めるときは、その旨の議決をする。この場合において、日本弁護士連合会は、当該議決に基づき、原弁護士会に対し、速やかに懲戒の手続を進め、対象弁護士等を懲戒し、又は懲戒しない旨の決定をするよう命じなければならない。
 日本弁護士連合会の綱紀委員会は、異議の申出を不適法として却下し、又は理由がないとして棄却することを相当と認めるときは、その旨の議決をする。この場合において、日本弁護士連合会は、当該議決に基づき、異議の申出を却下し、又は棄却する決定をしなければならない。
(綱紀審査の申出)
第六十四条の三 懲戒請求者は、日本弁護士連合会が前条第二項に規定する異議の申出につき同条第五項の規定によりこれを却下し、又は棄却する決定をした場合において、不服があるときは、日本弁護士連合会に、綱紀審査会による綱紀審査を行うことを申し出ることができる。この場合において、日本弁護士連合会は、綱紀審査会に綱紀審査を求めなければならない。
 前項の規定による綱紀審査の申出は、日本弁護士連合会がした当該異議の申出を却下し、又は棄却する決定に係る第六十四条の七第二項第六号の規定による通知を受けた日の翌日から起算して三十日以内にしなければならない。
 第六十四条第三項の規定は、前項の綱紀審査の申出に準用する。
(綱紀審査等)
第六十四条の四 綱紀審査会は、前条第一項の綱紀審査により原弁護士会の懲戒委員会に事案の審査を求めることを相当と認めるときは、その旨の議決をする。この議決は、出席した委員の三分の二以上の多数をもつてしなければならない。
 前項の場合において、日本弁護士連合会は、当該議決に基づき、自らがした異議の申出を却下し、又は棄却する決定及び原弁護士会がした対象弁護士等を懲戒しない旨の決定を取り消して、事案を原弁護士会に送付する。
 前項の規定により事案の送付を受けた原弁護士会は、その懲戒委員会に事案の審査を求めなければならない。この場合においては、第五十八条第五項及び第六項の規定を準用する。
 綱紀審査会は、綱紀審査の申出を不適法として却下することを相当と認めるときは、その旨の議決をする。この場合において、日本弁護士連合会は、当該議決に基づき、綱紀審査の申出を却下する決定をしなければならない。
 綱紀審査会は、前項の場合を除き、第一項の議決が得られなかつたときは、その旨の議決をしなければならない。この場合において、日本弁護士連合会は、当該議決に基づき、綱紀審査の申出を棄却する決定をしなければならない。
(日本弁護士連合会の懲戒委員会による異議の審査等)
第六十四条の五 日本弁護士連合会は、第六十四条第一項の規定による異議の申出があり、当該事案が原弁護士会の懲戒委員会の審査に付されたものであるときは、日本弁護士連合会の懲戒委員会に異議の審査を求めなければならない。
 日本弁護士連合会の懲戒委員会は、原弁護士会が第五十八条第六項の規定により対象弁護士等を懲戒しない旨の決定をしたことについての異議の申出につき、前項の異議の審査により対象弁護士等を懲戒することを相当と認めるときは、懲戒の処分の内容を明示して、その旨の議決をする。この場合において、日本弁護士連合会は、当該議決に基づき、原弁護士会がした対象弁護士等を懲戒しない旨の決定を取り消し、自ら対象弁護士等を懲戒しなければならない。
 日本弁護士連合会の懲戒委員会は、原弁護士会が相当の期間内に懲戒の手続を終えないことについての異議の申出につき、第一項の異議の審査によりその異議の申出に理由があると認めるときは、その旨の議決をする。この場合において、日本弁護士連合会は、当該議決に基づき、原弁護士会に対し、速やかに懲戒の手続を進め、対象弁護士等を懲戒し、又は懲戒しない旨の決定をするよう命じなければならない。
 日本弁護士連合会の懲戒委員会は、原弁護士会がした懲戒の処分が不当に軽いとする異議の申出につき、第一項の異議の審査によりその異議の申出に理由があると認めるときは、懲戒の処分の内容を明示して、懲戒の処分を変更することを相当とする旨の議決をする。この場合において、日本弁護士連合会は、当該議決に基づき、原弁護士会がした懲戒の処分を取り消し、自ら対象弁護士等を懲戒しなければならない。
 日本弁護士連合会の懲戒委員会は、異議の申出を不適法として却下し、又は理由がないとして棄却することを相当と認めるときは、その旨の議決をする。この場合において、日本弁護士連合会は、当該議決に基づき、異議の申出を却下し、又は棄却する決定をしなければならない。
(懲戒の処分の通知及び公告)
第六十四条の六 弁護士会又は日本弁護士連合会は、対象弁護士等を懲戒するときは、対象弁護士等に懲戒の処分の内容及びその理由を書面により通知しなければならない。
 弁護士会又は日本弁護士連合会は、対象弁護士等を懲戒したときは、速やかに、弁護士会にあつては懲戒請求者、懲戒の手続に付された弁護士法人の他の所属弁護士会及び日本弁護士連合会に、日本弁護士連合会にあつては懲戒請求者及び対象弁護士等の所属弁護士会に、懲戒の処分の内容及びその理由を書面により通知しなければならない。
 日本弁護士連合会は、弁護士会又は日本弁護士連合会が対象弁護士等を懲戒したときは、遅滞なく、懲戒の処分の内容を官報をもつて公告しなければならない。
(懲戒の手続に関する通知)
第六十四条の七 弁護士会は、その懲戒の手続に関し、次の各号に掲げる場合には、速やかに、対象弁護士等、懲戒請求者、懲戒の手続に付された弁護士法人の他の所属弁護士会及び日本弁護士連合会に、当該各号に定める事項を書面により通知しなければならない。
 綱紀委員会に事案の調査をさせたとき又は懲戒委員会に事案の審査を求めたとき その旨及び事案の内容
 対象弁護士等を懲戒しない旨の決定をしたとき その旨及びその理由
 懲戒委員会又はその部会が、同一の事由について刑事訴訟が係属していることにより懲戒の手続を中止したとき又はその手続を再開したとき その旨
 懲戒の手続に付された弁護士が死亡したこと又は弁護士でなくなつたことにより懲戒の手続が終了したとき その旨及びその理由
 日本弁護士連合会は、その懲戒の手続に関し、次の各号に掲げる場合には、速やかに、対象弁護士等、懲戒請求者及び対象弁護士等の所属弁護士会に、当該各号に定める事項を書面により通知しなければならない。
 綱紀委員会に事案の調査をさせたとき又は懲戒委員会に事案の審査を求めたとき その旨及び事案の内容
 対象弁護士等を懲戒しない旨の決定をしたとき その旨及びその理由
 綱紀委員会に異議の審査を求めたとき、綱紀審査会に綱紀審査を求めたとき又は懲戒委員会に異議の審査を求めたとき その旨
 第六十四条の二第二項又は第六十四条の四第二項の規定により原弁護士会に事案を送付したとき その旨及びその理由
 原弁護士会に対し、速やかに懲戒の手続を進め、対象弁護士等を懲戒し、又は懲戒しない旨の決定をするよう命じたとき その旨及びその理由
 異議の申出を却下し、又は棄却する決定をしたとき その旨及びその理由
 綱紀審査の申出を却下し、又は棄却する決定をしたとき その旨及びその理由
 懲戒委員会又はその部会が、同一の事由について刑事訴訟が係属していることにより懲戒の手続を中止したとき又はその手続を再開したとき その旨
 懲戒の手続に付された弁護士が死亡したこと又は弁護士でなくなつたことにより懲戒の手続が終了したとき その旨及びその理由
第六十五条の見出し中「及び機能」を削り、同条第二項中「請求」を「求め」に改め、第九章中同条の前に次の節名を付する。
    第三節 懲戒委員会
第六十六条第一項中「委員長及び委員若干人」を「四人以上であつてその置かれた弁護士会又は日本弁護士連合会の会則で定める数の委員」に改め、同条第二項から第四項までを削り、同条の次に次の四条を加える。
(懲戒委員会の委員)
第六十六条の二 弁護士会の懲戒委員会の委員は、弁護士、裁判官、検察官及び学識経験のある者の中から、それぞれ弁護士会の会長が委嘱する。この場合において、裁判官又は検察官である委員はその地の高等裁判所若しくは地方裁判所又は高等検察庁検事長若しくは地方検察庁検事正の推薦に基づき、その他の委員はその弁護士会の総会の決議に基づき、委嘱しなければならない。
 日本弁護士連合会の懲戒委員会の委員は、弁護士、裁判官、検察官及び学識経験のある者の中から、それぞれ日本弁護士連合会の会長が委嘱する。この場合において、裁判官又は検察官である委員は最高裁判所又は検事総長の推薦に基づき、その他の委員は日本弁護士連合会の総会の決議に基づき、委嘱しなければならない。
 懲戒委員会の委員の任期は、二年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
 懲戒委員会の委員は、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
(懲戒委員会の委員長)
第六十六条の三 懲戒委員会に委員長を置き、委員の互選によりこれを定める。
 委員長は、会務を総理する。
 委員長に事故のあるときは、あらかじめ懲戒委員会の定める順序により、他の委員が委員長の職務を行う。
 前条第四項の規定は、委員長に準用する。
(懲戒委員会の予備委員)
第六十六条の四 懲戒委員会に、四人以上であつてその置かれた弁護士会又は日本弁護士連合会の会則で定める数の予備委員を置く。
 委員に事故のあるとき又は委員が欠けたときは、弁護士会の会長又は日本弁護士連合会の会長は、その委員と同じ資格を有する予備委員の中からその代理をする者を指名する。
 第六十六条の二の規定は、予備委員に準用する。
(懲戒委員会の部会)
第六十六条の五 懲戒委員会は、事案の審査をするため、必要に応じ、部会を置くことができる。
 部会は、委員長が指名する弁護士、裁判官、検察官及び学識経験のある者である委員各一人以上をもつて組織する。
 部会に部会長を置き、部会を組織する委員の互選によりこれを定める。
 部会長に事故のあるときは、あらかじめ部会の定める順序により、他の委員が部会長の職務を行う。
 懲戒委員会は、その定めるところにより、部会が審査をした事案については、部会の議決をもつて委員会の議決とすることができる。
第六十七条第一項中「懲戒委員会は、」の下に「事案の」を加え、「審査を受ける弁護士又は弁護士法人」を「対象弁護士等」に改め、同条第二項ただし書中「ただし」を「この場合において、その弁護士又は弁護士法人の社員は」に改め、同条第三項を次のように改める。
 懲戒委員会は、審査に関し必要があるときは、対象弁護士等、懲戒請求者、関係人及び官公署その他に対して陳述、説明又は資料の提出を求めることができる。
第六十七条の次に次の一条を加える。
(懲戒委員会の議決書)
第六十七条の二 懲戒委員会は、議決をしたときは、速やかに、理由を付した議決書を作成しなければならない。
第六十九条を次のように改める。
(懲戒委員会の部会に関する準用規定)
第六十九条 前三条の規定は、懲戒委員会の部会に準用する。
第六十九条の次に次の節名を付する。
    第四節 綱紀委員会
第七十条の見出し中「及び機能等」を削り、同条第一項中「各弁護士会に」を「各弁護士会及び日本弁護士連合会にそれぞれ」に改め、同条第二項中「綱紀委員会」を「弁護士会の綱紀委員会」に改め、「第五十八条第二項」の下に「及び第七十一条の六第二項」を加え、「の会員」を「所属の弁護士及び弁護士法人」に改め、同条第三項を次のように改める。
 日本弁護士連合会の綱紀委員会は、第六十条第二項及び第七十一条の六第二項の調査並びに第六十四条の二第一項の異議の審査その他弁護士及び弁護士法人の綱紀保持に関する事項をつかさどる。
第七十条の次に次の八条及び節名を加える。
(綱紀委員会の組織)
第七十条の二 綱紀委員会は、四人以上であつてその置かれた弁護士会又は日本弁護士連合会の会則で定める数の委員をもつて組織する。
(綱紀委員会の委員)
第七十条の三 弁護士会の綱紀委員会の委員は、弁護士、裁判官、検察官及び学識経験のある者の中から、それぞれ弁護士会の会長が委嘱する。この場合においては、第六十六条の二第一項後段の規定を準用する。
 日本弁護士連合会の綱紀委員会の委員は、弁護士、裁判官、検察官及び学識経験のある者の中から、それぞれ日本弁護士連合会の会長が委嘱する。この場合においては、第六十六条の二第二項後段の規定を準用する。
 綱紀委員会の委員の任期は、二年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
 綱紀委員会の委員は、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
(綱紀委員会の委員長)
第七十条の四 綱紀委員会に委員長を置き、委員の互選によりこれを定める。
 委員長は、会務を総理する。
 委員長に事故のあるときは、あらかじめ綱紀委員会の定める順序により、他の委員が委員長の職務を行う。
 前条第四項の規定は、委員長に準用する。
(綱紀委員会の予備委員)
第七十条の五 綱紀委員会に、四人以上であつてその置かれた弁護士会又は日本弁護士連合会の会則で定める数の予備委員を置く。
 委員に事故のあるとき又は委員が欠けたときは、弁護士会の会長又は日本弁護士連合会の会長は、その委員と同じ資格を有する予備委員の中からその代理をする者を指名する。
 第七十条の三の規定は、予備委員に準用する。
(綱紀委員会の部会)
第七十条の六 綱紀委員会は、事案の調査又は審査をするため、必要に応じ、部会を置くことができる。
 部会は、委員長が指名する弁護士、裁判官、検察官及び学識経験のある者である委員各一人以上をもつて組織する。
 部会に部会長を置き、部会を組織する委員の互選によりこれを定める。
 部会長に事故のあるときは、あらかじめ部会の定める順序により、他の委員が部会長の職務を行う。
 綱紀委員会は、その定めるところにより、部会が調査又は審査をした事案については、部会の議決をもつて委員会の議決とすることができる。
(綱紀委員会による陳述の要求等)
第七十条の七 綱紀委員会は、調査又は審査に関し必要があるときは、対象弁護士等、懲戒請求者、関係人及び官公署その他に対して陳述、説明又は資料の提出を求めることができる。
(綱紀委員会の議決書)
第七十条の八 綱紀委員会は、議決をしたときは、速やかに、理由を付した議決書を作成しなければならない。
(綱紀委員会の部会に関する準用規定)
第七十条の九 前二条の規定は、綱紀委員会の部会に準用する。
    第五節 綱紀審査会
第七十一条を次のように改める。
(綱紀審査会の設置)
第七十一条 日本弁護士連合会に綱紀審査会を置く。
 綱紀審査会は、弁護士会が第五十八条第四項の規定により対象弁護士等を懲戒しない旨の決定をし、かつ、日本弁護士連合会がこれに対する懲戒請求者による異議の申出を却下し、又は棄却する決定をした場合において、なお懲戒請求者からの申出があるときに、国民の意見を反映させて懲戒の手続の適正を確保するため必要な綱紀審査を行う。
第九章中第七十一条の次に次の六条を加える。
(綱紀審査会の組織)
第七十一条の二 綱紀審査会は、委員十一人をもつて組織する。
(綱紀審査会の委員)
第七十一条の三 綱紀審査会の委員は、学識経験のある者(弁護士、裁判官若しくは検察官である者又はこれらであつた者を除く。)の中から、日本弁護士連合会の会長が日本弁護士連合会の総会の決議に基づき、委嘱する。
 委員の任期は、二年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
 委員は、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
(綱紀審査会の委員長)
第七十一条の四 綱紀審査会に委員長を置き、委員の互選によりこれを定める。
 委員長は、会務を総理する。
 委員長に事故のあるときは、あらかじめ綱紀審査会の定める順序により、他の委員が委員長の職務を行う。
 前条第三項の規定は、委員長に準用する。
(綱紀審査会の予備委員)
第七十一条の五 綱紀審査会に、日本弁護士連合会の会則で定める数の予備委員を置く。
 委員に事故のあるとき又は委員が欠けたときは、日本弁護士連合会の会長は、予備委員の中からその代理をする者を指名する。
 第七十一条の三の規定は、予備委員に準用する。
(綱紀審査会による陳述の要求等)
第七十一条の六 綱紀審査会は、綱紀審査に関し必要があるときは、対象弁護士等、懲戒請求者、関係人及び官公署その他に対して陳述、説明又は資料の提出を求めることができる。
 綱紀審査会は、綱紀審査に関し必要があるときは、対象弁護士等の所属弁護士会の綱紀委員会又は日本弁護士連合会の綱紀委員会に必要な調査を嘱託することができる。
(綱紀審査会の議決書)
第七十一条の七 綱紀審査会は、議決をしたときは、速やかに、理由を付した議決書を作成しなければならない。
「第九章 懲戒委員会及び綱紀委員会」を削る。
第十章の章名中「取扱に関する取締」を「取扱いに関する取締り」に改める。
第七十二条ただし書中「法律」の下に「又は他の法律」を加える。
第十章を第九章とする。
第七十五条の見出し中「虚偽登録」を「虚偽登録等」に改め、同条第二項中「前項の未遂罪を」を「前二項の罪の未遂は、」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。
 第五条の三第一項の規定による申請において、第五条の二第一項第一号又は第三号に規定する職に在つた期間、同項第二号に規定する職務に従事した期間及び同号の職務の内容その他の重要な事項につき虚偽の申請をして、法務大臣に同項の認定をさせた者も、前項と同様とする。
第十一章を第十章とする。
第八十三条中「第六条」を「第七条」に、「まつ消」を「抹消」に改める。